平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設共同企業体であって、競 「 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月28 ( 日付東北防衛局長)に示すところにより、装備 施設本部長から陸自八戸外(23震災関連)誘導 路改修等土木その他工事に係る特定建設工事共 同企業体として資格認定通知を受けた者又は次 に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事共同 企業体以外の有資格者(以下「単体」という。 ) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。ただし、特定建設工事共同 企業体の代表者以外の構成員は870点以上で あること。 _ 代表者は、平成8年4月1日から公告日ま でに、ほ装工事の元請けとして、コンクリー ト舗装 4 900  以上の工事を施工した実績を ¶ 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) ただし、代表者以外の構成員は、平成8年4 月1日から公告日までに、ほ装工事の元請け として、アスファルト舗装 1 000  以上又は ¶ コンクリート舗装 1 000  以上の工事を施工 ¶ した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上のもの に限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 価格を総合的に評価して落札者を決定するも 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ のとする。 と。 ア 企業による技術提案 ア 1級土木施工管理技士の資格を有する者 a.技術提案 であること。 1)「コンクリート舗装のひび割れを防 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ 止するためにどのような配慮を行う に掲げる工事の経験を有する者であるこ か」 と。 (着目点) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 陸上自衛隊八戸駐屯地の飛行場施設 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 は、災害時の派遣・輸送等の拠点とな を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ることから、自衛隊の迅速な活動が出 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 来るよう、より良い品質・性能の確保 また、実績が工事成績相互利用データベー が求められる。そこで、下記事項に着 スに登録されている工事である場合は、そ 目し提案を求めるものである。 の成績が65点未満のものを除くこと。 ・コンクリート版の施工 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ・型枠 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ・目地の施工 であること。 ・締固め及び表面仕上げ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・養生 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 2)「飛行場地区の舗装工事における安 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 全対策上の配慮事項について」 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 (着目点) 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 陸上自衛隊八戸駐屯地の誘導路は、 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 運用中の駐機場や場外離着陸場に近接 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない して施工するものであり、航空機に対 こと。 する安全に特段の注意を払う必要があ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る。そこで、下記事項に着目し提案を 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 求めるものである。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ・工事中における航空機に対する保安 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 措置 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ・工事中の事故防止のための安全対策 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ・事故発生時の措置 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ・自然災害時における対策 札説明書による。。 ) ・航空機の運行の安全確保 e 暴力団関係業者の排除 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として る施工上配慮すべき事項等の技術的所 防衛省が発注する工事等から排除するよう 見) 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 施工体制 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 を加算点として付与する。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥イの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 ア