平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 平成 23 年 12 月 28 日 支出負担行為担当官 東京地方検察庁検事正 渡辺 恵一 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第4号 1 掲載日 平成 23 年 12 月 14 日付(号外政府調達第234号 2ページ) 2 訂正内容 2 ] 中「 39 432 本」を「 40 474 本」に、5 ^ ¶ ¶ 「39,432 drop prevention devices made of the metal」を「40,474 drop prevention devices made of the metal」にそれぞれ訂正します。 入札公告の訂正 平成 23 年 12 月 28 日 支出負担行為担当官 東京地方検察庁検事正 渡辺 恵一 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第5号 1 掲載日 平成 23 年 12 月 14 日付(号外政府調達234号2 ページ) 2 訂正内容 2 ] 中「 12 000 本」を「 7 531 本」に、5 ^ ¶ ¶ 「A belt 12,000 for the drop prevention」を 「A belt 7,531 for the drop prevention」にそ れぞれ訂正します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 28 日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 増田 義一 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 〇第5号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 多賀城庁舎新設建築その他工事 E (電子入札対象案件) ^ 工事場所 宮城県多賀城市 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。 ・庁舎(RC ‘ 4 約 7 900 )の躯体及び ¶ 建築内装工事の一部 ・既存樹木撤去等工事 一式 ‘ a 工期 平成25年8月31日まで 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 7 650、鉄筋約840t、板ガラス約590 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し評 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年4月1日から公告日までに、建築 一式工事の元請けとして、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造4階建て以 上、延べ床面積 7 000  /棟以上の新設工事 ¶ を施工した実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 者とは契約を行わない。 利用データベースに登録されている工事であ 3 総合評価に関する事項 る場合は、その成績が65点未満のものを除く ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの こと。 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 価格を総合的に評価して落札者を決定するも a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 のとする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ア 企業による技術提案 と。 a.技術提案 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 1)「ひび割れの抑制、 躯体精度の確保、 資格を有する者であること。 施工品質の確保及び養生管理などによ イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ り、コンクリート構造物の耐久性を確 に掲げる工事の経験を有する者であるこ 保するため、どのような工夫をおこな と。 うか。 」 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 (着目点) に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・仮設計画に関すること を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ・材料等に関すること ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・施工管理に関すること また、実績が工事成績相互利用データベー ・技術者の配置・活用計画に関するこ スに登録されている工事である場合は、そ と の成績が65点未満のものを除くこと。 ・その他施工品質確保・検査体制に関 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 すること 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 2)「建築工事全般のより良い品質・性 であること。 能を確保し、施工の提案、品質管理、 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 工程管理及び安全管理等に反映させる という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ため、技術者等の活用を含めどのよう 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) な提案ができるか。 」 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 (着目点) 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい ・技術者の配置・活用計画に関するこ て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 と 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ・工程管理に関すること こと。 ・施工品質向上にかかる技術者、施工 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 方法等の管理に関すること 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ・安全管理に関すること おいて関連がある建設業者でないこと。 ・その他施工品質確保・検査体制に関 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 すること 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 見) 札説明書による。。 ) イ 施工体制