(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 あること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされない恐れがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること _ 罰則について 受注者となった場合におい 2月1日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 あって著しく不適当であると認められるとき く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 提案]及び[工事全般の施工計画]における 」 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 平成24年2月1日は9時30分から12時00分ま 提案項目についての評価の結果、 実施義務 「 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 で。上記¥に同じ。 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と なお、電子入札システムにおける資料の受 として通知したもののうち受注者が自ら実施 することがある。なお、評価値の最も高い者 付票は、資料の受信を確認したものであり、 することとした提案が、受注者の責により実 が2人以上あるときは、くじにより落札者を 資料内容を確認したものではない。 施されていないと判断された場合は、本件工 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 事成績評定点を各々5点減じることとする。 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 提出方法 入札書は、電子入札システムによ なお、受注者の責によらない場合とは、災 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 条の調査を行うものとする。 た場合は、紙により持参又は郵送等(書留郵 をいい、発注者と受注者の協議により決定す { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 る。 ること。 「郵送等」という。すること。 ) | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 4 入札手続等 { 電子入札システムによる入札の締め切り ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) は、平成24年3月9日14時00分。 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 下回らないこと。 | 紙により持参の場合には、平成24年3月 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ ] 総合評価の方法 9日14時00分。 211‘7413 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 まで持参すること。 「 、 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 } 郵送等による入札書の受領期限は、平成 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 を配付する。 24年3月9日14時00分。 札参加者の入札価格で除して得た数値)を  入札情報サービス 提出先は、関東地方整備局総務部経理調 もって行う。 「工事検索・入札公告等→入札公告等・工 達課。 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 事検索条件指定→検索」 開札は、平成24年3月12日13時20分 関東 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 HPアドレス URL http://www. 地方整備局入札室にて行う。 高点を60点とする。 pas.ysk.nilim.go.jp/ ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され  上記によりがたい場合は次の場所で配付 限、場所及び方法 平成24年2月17日から平 た要求要件(標準案)を実現できると認め する。 成24年3月9日14時00分まで られる場合に100点を与える。 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 〜 「加算点」は、次の、の評価項目毎 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 に評価を行った結果、得られた「評価点の 部経理調達課 電話045‘211‘7413 理調達課 電話045‘211‘7413 合計値」が最も高い者に60点の最高点を与 配付期間:平成23年12月27日から平成24 持参、郵送等により提出すること。 え、その他の者には各々 「評価点の合計値」 年3月9日までの土曜日、日曜日及び祝日 5 その他 に応じ按分して求められる点数を与える。 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 なお、加算点」は少数位3桁(4位四捨五 「 (最終日は入札書受付締切予定時刻である 日本語及び日本国通貨に限る。 入)とする。また、施工体制評価点」は次 「 14時00分) ] 入札保証金及び契約保証金 のの評価項目を評価して算出する。 なお、 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 「施工体制評価点」 が低い者に対しては 「加 電子入札システムにより提出する場合は、 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。 ) 算点」を減じる場合がある。 平成23年12月27日から平成24年2月1日まで ただし、利付国債の提供(保管有価証券  企業の高度な技術力[VE提案等の技 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀 術提案] 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関 )  企業の高度な技術力[工事全般の施工 平成24年2月1日は9時00分から12時00分ま 東地方整備局)をもって入札保証金の納付 計画] でとする。なお、申請書及び資料が3MBを に代えることができる。また、入札保証保  施工体制(施工体制評価点) 超える場合の提出方法等については、入札説 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 ^ 評価の基準 ]〜、、の評価項目の 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 詳細は入札説明書による。 する場合は、平成23年12月27日から平成24年 を受けた場合は、入札保証金を免除する。