(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 工事場所 東京都江東区青海地先 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 工事内容 本工事は、東京港中央防波堤外 もって契約する者に対して実施する工事完成 側地区岸壁(−16N)の基礎工、 工場製作工、 後の工事コスト調査において、工事コスト調 本体工を施工するものである。 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月22日ま 査の内容が著しく乖離した場合においては、 で 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 る。 総合的に評価して落札者を決定する入札時V D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した E(総合評価落札方式)の試行工事であると 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ ともに、品質確保のための体制その他の施工 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に く。 実現できるかどうかについて審査し、評価を 2 競争参加資格 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 次に掲げる条件を満たしている者により構成 工事である。 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 業者であること。 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 同企業体の資格決定を受けていること。 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 システムで行う対象工事である。ただし、電 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 子入札システムによりがたいものは、発注者 であること。 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す を受けている者であること。会社更生法(平 ( るものとする。 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する の申立てがなされている者又は民事再生法 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 き設計書)を開示する試行工事である。 開始の申立てがなされている者については、 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の の通知月から起算して1年間に行われる関東 再決定を受けていること。 ) 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における の入札において、総合評価落札方式の評価点 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 の際に算定した客観点数が、1150点以上の者 故減点は原則適用外とする。 であること。]の再決定を受けた者にあって ( e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を は、当該再決定の際に、客観点数が1150点以 もって契約する場合においては、入札日から 上の者であること。 ) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 発注し完成した工事がある者に対して、現場 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 了した下記の施工実績を有する者であるこ する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( による。 ) ^ _ は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)250 t/基以上のジャケット構造によ る鋼構造物の製作を施工した工事 イ)海上工事として、 t/基以上のジャ 250 ケット構造の据付を施工した工事 ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい ものとするが、全ての実績を満たすものと する。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 下記の施工経験を有していればよい。 ア)250 t/基以上のジャケット構造によ る鋼構造物の製作を施工した工事 イ)海上工事として、 t/基以上のジャ 250 ケット構造の据付を施工した工事 ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい ものとするが、全ての実績を満たすものと する。 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) ア)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事