平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 入札者に要求される事項　この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 等書類を入札書の受領期限までに電子データ または書類にて提出すること。なお、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当 官等から当該電子データ又は書類に関し説明 を求められた場合には、それに応じなければ ならない。 ＿　入札書の無効　本公告に示した競争参加資 格のない者の提出した入札書、入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書及び入札に関する条件に違反した入札書 は無効とする。 ‘　契約書作成の要否　要。 ａ　落札者の決定方法　本公告に示した業務を 確実に履行できると支出負担行為担当官が判 断した書類を添付して入札書を提出した入札 者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札をした他の者のう ち、次に有利な入札を行った者を落札者とす ることがある。 ｂ　手続における交渉の有無　無。 ｃ　その他　詳細は入札説明書による。 ５　電子入札・開札システムのアドレス及び問い 合わせ先 外務省電子入札・開札システム ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ／ 電話０３‘５５０１‘８４２５ （受付：平日９：３０〜１７：３０） ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｋｏｉｃｈｉ　Ｍｉｚｕｓｈｉｍａ，　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｍｉｎｉｓｔｅｒｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ． ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　５６，　５８ ＾ Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ ｒｅｑｕｉｒｅｄ　：　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｏｆ　ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ　ｆｒｏｍ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ　ｔｏ Ｏｖｅｒｓｅａｓ　Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ，　１　ｓｅｔ ＿　Ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　Ａｐｒｉｌ　２，　２０１２ ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｍａｒｃｈ　３１，　２０１３ ‘　Ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ　ｐｌａｃｅ　：　Ｔｈｅ　ｐｌａｃｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ　ｌａｔｅｒ． ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　：　｛ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ ７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ　；　｜ ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　；　｝ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ　ｏｆｆｅｒ ｏｆ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，　ｅｔｃ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ ｙｅａｒｓ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２　；　〜ｂｅ　ｌｉｃｅｎｃｅｄ　ｂｙ ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｓ　ａｉｒｆｒｅｉｇｈｔ　ｆｏｒｗａｒｄｅｒ． ｂ　Ｄａｔｅ　ａｎｄ　ｔｉｍｅ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　ｅｘｐｌａｎａｔｉｏｎ　ｍｅｅｔｉｎｇ　：　５　：　００　ｐ．ｍ．　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１５，　２０１２ ｃ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｉｎｇ　ｗｉｔｈ　：　５　：　００ ｐ．ｍ．　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２２，　２０１２ ｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｍａｓａｍｉ　Ｎａｋａｔａ，　Ｉｍｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｍｉｎｉｓｔｅｒｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ　２‘２‘１　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ， Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９１９　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ． ０３‘３５８０‘３３１１　Ｅｘｔ．　２１７０ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１２　月　２７　日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長　水嶋 光一 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３ 　紙による入札書の提出場所 〇第　８６　号 下記｜に示す場所。 １　調達内容 ｜　契約条項を示す場所、入札説明書及び業 ￥　品目分類番号　５６、５８ 務仕様書等の交付場所 ］　調達件名及び数量　外交行嚢の外務本省と 〒１００‘８９１９　東京都千代田区霞が関２‘ 日本国在外公館との間の発受に関わる業務 ２‘１　外務省大臣官房会計課調達室　福 一式 田　信幸　電話０３‘３５８０‘３３１１　内線２１４４ ＾　調達件名の特質等　入札説明書及び業務仕 ＦＡＸ０３‘５５０１‘８０９７ 様書による。 ］　入札説明書の交付方法　上記３￥｜の場所 ＿　履行期間　平成２４年４月１日から平成２５年 において随時交付する。 ３月３１日。 ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２４年２月 ‘　履行場所　支出負担行為担当官が指定する 場所。 １５日午後４時００分　外務省入札・開札室 ａ　入札方法　外務本省と日本国在外公館との なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 間の外交行嚢発受に要する単価に見込数量を 出席予定者を平成２４年２月１４日午後３時００分 乗じて得た額とその他諸経費を合算した総合 までに上記３￥｜までＦＡＸにて連絡するこ 計額で行う。なお、落札決定に当たっては、 と。 入札書に記載された金額に当該金額の５％に ＿　入札書の受領期限　「電子入札・開札シス 相当する額（当該金額に１円未満の端数があ テム」 により入札及び書類の提出を行う者は、 るときは、その端数金額を切り捨てるものと 入札書類データを平成２４年２月２２日午後５時 する。を加算した金額をもって落札価格とす ） ００分までに下記５に示すアドレスに提出する るので、入札者は、消費税及び地方消費税に こと（但し、入札書以外の書類を上記３￥｜ 係る課税事業者であるか免税事業者であるか に示す場所に「紙」により提出することは可 を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００ に相当する額を入札書に記載すること。 とする。。なお、紙」による入札参加を希望 ） 「 ｂ　本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 する者は、同期限までに上記３￥｜に示す場 子入札・開札システムで行うものとするが、 所に入札書等を提出しなければならない。 「紙」による提出も受け付けることとする。 ‘　開札の日時及び場所　平成２４年２月２８日午 ２　競争参加資格 後３時００分　外務省入札・開札室 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ａ　問い合わせ先 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 入札手続関係：上記３￥｜に同じ。 人又は被補助人であって、契約締結のために 業務仕様関係：外務省大臣官房情報通信課 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 中路　直行　電話　０３　‘　３５８０　‘　３３１１　内線 理由がある場合に該当する。 ２１８２　ＦＡＸ０３‘５５０１‘８１９１ ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ４　その他 ない者であること。 ＾　平成　２２　・　２３　・　２４　年度外務省競争参加資格 ￥　入札及び契約手続において使用する言語及 （全省庁統一資格）において 「役務の提供等」 び通貨　日本語及び日本国通貨。 のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた競争参 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 加資格を有する者であること。 ＾　入札者に要求される事項　この一般競争入 ＿　利用航空運送業者として国土交通大臣の許 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 可を受けていること。 等書類を入札書の受領期限までに電子データ ３　入札書の提出場所等 または書類にて提出すること。なお、開札日 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 の前日までの間において、支出負担行為担当 入札説明書及び業務仕様書等の交付場所 官等から当該電子データ又は書類に関し説明 ｛　入札書の提出場所 を求められた場合には、それに応じなければ 　電子による入札データの提出場所 ならない。 下記５に示すアドレス