˜˜™ 別記様式第四(第六条第二項関係)日本工業規格A4) ( 認 定 通 知 別記様式第七(第十七条関係)日本工業規格A4) ( 書 第 平成 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™ 日 月曜日 官 報 (号外第 ™Ÿ— 号) 申請者 年 月 保管した他 の施設等が 放置されて いた場所 書 保管を始め た年月日時 保管の 場所 備 日 返還を受けた者 住 所 氏 名 印 下記のとおり他の施設等(現金)の返還を受けました。 返還を受けた日時 返還を受けた場所 整 返 還 を 受 け た 他 の 施 設 等 理 番 号 名称又は種類 形状又は特徴 数 量 (返還を受けた金額) 備考 1 返還を受けた者が法人である場合においては、住所及び氏名は、それぞれその法人の主たる 事務所の所在地、名称及びその代表者の氏名を記載すること。 2 返還を受けた者の氏名(法人にあっては、その代表者の氏名)の記載を自署で行う場合にお いては、押印を省略することができる。 第一表 除却した 年月日時 月 殿 別記様式第八(第二十条第三項関係)日本工業規格A4) ( 保 管 し た 他 の 施 設 等 の 一 覧 簿 保管した他の施設等 理 号 名称又 形状又 は種類 は特徴 数 量 領 年 殿 特定行政庁 印 下記による認定申請書及び添付図書に記載の計画について、津波防災地域づくりに関する法律第15 条の規定に基づき、認定しましたので通知します。 記 1.申請年月日 平成 年 月 日 2.建築場所 3.建築物又はその部分の概要 (注意)この通知書は、大切に保存しておいてください。 別記様式第五(第六条第三項関係)日本工業規格A4) ( 認定しない旨の通知書 第 号 平成 年 月 日 申請者 殿 特定行政庁 印 別添の認定申請書及び添付図書に記載の計画については、下記の理由により津波防災地域づくりに 関する法律第15条の規定による認定をしないこととしましたので、通知します。 なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく異議申立てをすることができます(な お、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日から1年を経過すると異 議申立てをすることができなくなります。。この処分について訴訟により取消しを求めるときには、 ) この通知を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に を被告として(訴訟において を代表する者は となります。行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づく処分 ) の取消しの訴えを提起することができます(なお、この通知を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以 内であっても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなりま す。。 ) (理由) 別記様式第六(第十五条関係) 整 番 受 号 日 〇 〇 津 波 防 護 施 設 台 帳 考 整理番号 指定年月日及び番号 年 月 日( ) 津波防護施設管理 者名 津波防護施設区域 津波防護施設区域の面 積 M2