— (号外政府調達第 ™›˜ 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™ 日 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 e 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 本銀行新潟支店) 。ただし、利付国債の提 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行新潟 より締結する予定の有無 無。 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 C ˆ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 の保証 (取扱官庁 北陸地方整備局) をもっ 5\に同じ。 て契約保証金の納付に代えることができ D ˆ 鋼橋積算基準の直接労務単価は平成23年10 る。また、公共工事履行保証証券による保 月25日に改訂され、同年11月1日より適用さ 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を れていることから、見積に当たっては留意す 行った場合は、契約保証金を免除する。 ること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 E ˆ 本工事は、予算執行が可能となった場合に のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ついてのみ、 落札決定を行う事を条件とする。 の記載をした者のした入札及び入札に関する F ˆ 詳細は入札説明書による。 条件に違反した入札は無効とする。 7 Summary _ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 \ Official in charge of disbursement of the 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 procuring entity : Hidekazu Maekawa, Di能等を低下させることなく請負代金額を低減 rector-General of the Hokuriku Regional することを可能とする施工方法等に係る設計 Development Bureau, Ministry of Land, Inf図書の変更について、発注者に提案すること rastructure, and Transport and Tourism ができる(ただし、総合評価に係る技術提案 ] Classification of the services to be proの範囲を除く。。提案が適正とされた場合に ) cured : 41 は、設計図書を変更し、必要があると認めら ^ Subject matter of the contract : Construcれる場合には請負代金額の変更を行うものと tion Work of Route 252 Nihongi Bridge する。詳細は特記仕様書等による。 _ Time-limit for the submission of applica` 低入札価格調査を受けたものとの契約につ tion forms and relevant documents for the いては別冊契約書案第34条第1項中「10分の qualification by electronic bidding system : 4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及 12 : 00 P.M. 16 January 2012 び第7項もこれに準じて割合変更する。 ` Time-limit for the submission of tenders a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 by electronic bidding system 14 : 00 P.M. 8 後、CORINS等により配置予定の監理技 March 2012 (tenders brought with 14 : 00 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 P.M. 8 March 2012 or tenders submitted by 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 mail 14 : 00 P.M. 8 March 2012) 況からやむを得ないものとして承認された場 a Contact point for tender documentation : 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 Contract Division, General Affairs Deb 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が partment, Hokuriku Regional Development 義務付けられる工事において、調査基準価格 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, を下回った価格をもって契約する場合におい Transport and Tourism 1`1`1, Misakiては、主任技術者又は監理技術者とは別に同 Chou chuo-ku Niigata-Shi, Niigata-Ken, 等の要件を満たす技術者を配置すること(入 950`8801 Japan, TEL 025`280`8880 ex. 札説明書参照。。 ) 2528 c 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、受注 入 札 公 告(建設工事) 者は工事コスト調査に協力しなければならな 次のとおり一般競争入札に付します。 い。なお、工事コスト調査については、内訳 平成 23 年 12 月 26 日 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 た後、発注者において公表する。 d 契約書作成の要否 要。 南岡山医療センター院長 宗田 良 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 33 がなされている者又は民事再生法に基づき再 〇第 10705 号(c10705) 生手続開始の申立てをした者(]の再認定を 1 工事概要 ) 受けた者を除く。でないこと。 \ 品目分類番号 41 ` 平成14年度以降に元請けとして完成引渡し ] 工事名 独立行政法人国立病院機構南岡山 が完了した次に掲げる工事の施工実績を有す 医療センター病棟等建替整備工事(建築) ること。 共同企業体の構成員としての実績 ( ^ 工事場所 岡山県都窪郡早島町早島4066 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 は、 独立行政法人国立病院機構南岡山医療セン また、施工実績は施工中のものを除く。 ) ター病院内 ・RC造又はSRC造地上3階建て以上、延 _ 工事内容 本工事は病棟等の新築工事を行 床面積8 000fl以上の病院の新築又は増築。 ¶ うものである。 病棟新築工事 (鉄筋コンクリー a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ト造地上4階建)建築面積約3 800fl、延床 ¶ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 面積約12 300fl、渡り廊下 準備工事(プロ ¶ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) パン庫移設等) 外構工事。 での期間に当機構の理事長又は経理責任者か なお、当該工事は建築工事であり、関連す ら指名停止を受けていないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る電気設備工事、及び機械設備工事について 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に は別途発注される予定である。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ` 工期 約13ヶ月以内(最終完成工期は平成 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 24年度予定) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 と。 11 000‚、鉄筋約1 300t、鉄骨約55t、板ガ ¶ ¶ { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の ラス約1 500fl。 ¶ 資格を有する者であること。 2 競争参加資格 | 平成14年度以降に、`に掲げる完成・引 \ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 渡しが完了した工事の経験を有する者であ 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) ること。 条の規定に該当しない者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 者証を有する者であること。 あって、契約締結のために必要な同意を得て 3 入札手続等 いる者は、同5条中の「特別の理由がある場 \ 担当部局 〒701`0304 岡山県都窪郡早島 合」に該当する。 町早島4066 独立行政法人国立病院機構南岡 山医療センター企画課長 野崎 正広 電話 ] 厚生労働省から中国ブロックにおける建築 086`482`1121 内線214 一式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 けていること。会社更生法(平成14年法律第 ( 平成23年12月26日から平成24年1月17日ま 154号)に基づき更生手続開始の申立てがな で(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9 されている者又は民事再生法(平成11年法律 時00分から17時00分まで)\の担当部局にて 第225号)に基づき再生手続開始の申立てを 交付する。交付にあたっては、実費を徴収す した者については、手続開始の決定後、中国 る。 ブロックの一般競争参加資格の再認定を受け ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ていること。 ) 平成23年12月26日9時00分から平成24年1 ^ 厚生労働省から中国ブロックにおける建築 月17日17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日 一式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 を除く。 までに\の担当部局に持参するこ ) に客観的事項(共通事項)について算定した と。資料の作成にかかる費用は提出者の負担 ( 点数(以下「客観点数」という。 が1 250点 ) ¶ とし、提出された資料は、当該経理責任者に 以上であること。また、]の再認定を受けた よる競争参加資格の確認以外に無断で使用す 者にあっては、当該再認定の際に客観点数が る事はできない。また、提出された資料は返 1 250点以上であること。 ¶ 却されない。 )