œŸ (号外政府調達第 ™›˜ 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™ 日 4)本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 すること。 5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 6)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳とし て単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、単価等を個 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとする。なお、協 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている単体有資格業 者(以下「単体」という。であること、 「競 ) 又は 争参加者の資格に関する公示」平成23年12月26 ( 日付け北陸地方整備局長)に示すところにより 北陸地方整備局長(以下「局長」という。から ) 国道252号二本木橋災害復旧工事に係る異工種 建設工事共同企業体としての競争参加資格の認 定を受けている異工種建設工事共同企業体(以 下「異工種JV」という。であること。 ) \ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) における平成23年度・24年度一般競争参加資 格者で次に掲げる一般競争参加資格の条件の うち該当する認定を受けていること(会社更 生法(平成14年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、北陸地方整備局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。。 ) 1)鋼橋製作・架設工及び支承工の工事を担 当する構成員は、北陸地方整備局(港湾空 港関係を除く。における鋼橋上部工事に係 ) る一般競争参加資格の認定を受けているこ と。 2)上記1)を除く橋梁下部工等の工事を担 当する構成員は、北陸地方整備局(港湾空 港関係を除く。における一般土木工事に係 ) る一般競争参加資格の認定を受けているこ と。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 一般土木工事に係る一般競争参加資格によ り参加する単体、異工種JVの構成員は、北 陸地方整備局(港湾空港関係を除く。におけ ) る一般土木工事に係る一般競争参加資格要件 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て 算 定 し た 点 数 (経 営 事 項 評 価 点 数) が 1 200点以上あること。 上記]の再認定を受 ¶ ( けた者にあっては、当該認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。 ¶ ) ` 平成9年度以降に元請けとして完成した工 事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を 有すること。ただし、大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌 の工事を含み、港湾・空港関係を除く。に係 ) るものにあっては、評定点合計が65点未満の ものを除く。 1)鋼橋製作・架設工及び支承工の工事を担 当する単体、異工種JVの構成員は、下記 {∼€の全ての要件を満たす製作・架設の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。また、異工種建設工事 共同企業体としての実績は、協定書による 分担工事の実績のみ同種工事の実績として 認める。。 ) { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) | 上記{を除く橋梁下部工等の工事を担 または鉄道橋(モノレール及び新交通は 当する単体、異工種JV構成員における 除く)であること。 配置予定技術者の資格要件 | 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁を除く 上記`2)に掲げる要件を満たす工事 鋼橋であること。 (ただし鋼床版鈑桁橋、 の施工経験を有すること。 並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績とし 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 て良い) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 } 最大支間長が60N以上であること。 であること。 ~ 架設工法が、下記の工法以外であるこ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 と。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ・トラッククレーン工法 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) ・トラッククレーンステージング工法 の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 (クローラクレーン含む) 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 € {∼~は同一工事であること。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 2)上記1)を除く橋梁下部工等の工事を担 止の措置を受けていないこと。 当する単体、異工種JVの構成員は、下記 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の の要件を満たす工事の施工実績を有するこ 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( において関連がある建設業者でないこと。 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 また、異工種建設工事共同企業体としての 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 実績は、協定書による分担工事の実績のみ 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 同種工事の実績として認める。。 ) 表者以外の構成員である場合を除く。 詳細 ) ( ・鉄筋コンクリート構造物の橋台又は橋脚 であること。歩道橋及びフーチングのみ ( は入札説明書による。。 ) の場合を除く) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 細は入札説明書による。。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 \ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 2)平成9年度以降に、元請けとして完成し のとおりである。 た下記の要件を満たす工事の施工経験を有 1)施工体制 æ品質確保の実効性 する者であること(共同企業体の構成員と ç施工体制確保の確実性 しての経験は、出資比率が20%以上の場合 2)技術提案 のものに限る。また、異工種建設工事共同 æ 上部工の確実かつ効率的な施工方法の 企業体としての経験は、協定書による分担 工夫について 工事の経験のみ同種工事の経験として認め ç 橋台工の確実かつ効率的な施工方法の る。。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地 ) 工夫について 方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の ] 総合評価の方法 工事を含み、港湾空港関係を除く。に係る ) 1)標準点 本工事について、入札説明書等 経験である場合にあっては、評定点合計が に記載された要求要件を実現できるとされ 65点未満のものを除く。 た場合には、標準点100点を与える。 { 鋼橋架設工及び支承工の工事を担当す 2)施工体制評価点及び加算点 上記\に示 る単体、異工種JVの構成員における配 す評価項目について評価し、施工体制評価 置予定技術者の資格要件 点及び加算点を与える(詳細は入札説明書 上記`1)に掲げる要件を満たす工事 による。。 ) の施工経験を有すること。