š› (号外政府調達第 ™›˜ 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™ 日 ◎調達機関番号 615 ◎所在地番号 13 ] 入札説明書の交付方法 \の交付場所にて 1 調達内容 交付する。 \ 品目分類番号 77 ^ 入札書の受領期限 平成24年2月24日17時 ] 購入等件名及び数量 病棟窓電気錠修理 00分 一式 _ 開札の日時及び場所 平成24年2月27日14 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 時00分 院内会議室 による。 4 その他 _ 履行期間 平成24年2月27日から平成24年 \ 契約手続において使用する言語及び通貨 3月31日まで。ただし、総長は法令及び予算 日本語及び日本国通貨。 の範囲内で当該履行期間を変更することがあ ] 入札保証金及び契約保証金 免除 り得る。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ` 履行場所 国立成育医療研究センター 参加を希望する者は、封印した入札書に1の a 入札方法 入札金額については、_に定め ]に示した購入等件名を履行できることを証 る履行期間に行う]購入等件名の履行に要す 明する書類を添付して入札書の受領期限まで る一切の費用を含めた額とすること。 に提出しなければならない。入札者は、開札 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 日の前日までの間において、総長等から当該 載された金額に当該金額の5パーセントに相 書類に関し説明を求められた場合は、それに 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 応じなければならない。 満の端数があるときは、その端数金額を切り _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) のない者の提出した入札書、入札者に求めら ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で れる義務を履行しなかった者の提出した入札 あるか免税事業者であるかを問わず、見積 書は無効とする。 もった契約金額の105分の100に相当する金額 ` 契約書作成の要否 要 を入札書に記載すること。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 2 競争参加資格 実施できると総長等が判断した資料を添付し \ 独立行政法人国立成育医療研究センター契 て入札書を提出した入札者であって、契約細 約事務取扱細則(以下、契約細則という。第 ) 則第36条の規定に基づいて作成された予定価 6条の規定に該当しない者であること。 なお、 格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、 な入札を行った入札者を落札者とする。ただ 契約締結のために必要な同意を得ている者 し、落札者となるべき者の入札価格によって は、同条中、特別の理由がある場合に該当す は、その者により該当契約の内容に適合した る。 履行がなされないおそれがあると認められる ] 契約細則第7条の規定に該当しない者であ とき、又はその者と契約を締結することが公 ること。 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが ^ 厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格) あって著しく不適当であると認められるとき 「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格 は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を 入札した他の者のうち最低の価格をもって入 有する者であること。 札した者を落札者とすることがある。 _ 契約細則第5条の規定に基づき、総長が定 b 詳細は入札説明書による。 める資格を有する者であること。 5 Summary 3 入札書の提出場所等 \ Official in charge of disbursement of the \ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 procuring entity : Tatsuo Katou, Chief Ex入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ecutive Officer (CEO), National Center for 〒157`8535 東京都世田谷区大蔵2`10` Child Health and Development 1 国立成育医療研究センター 財務経理課 ] Classification of the services to be pro長 茅根 広 電話03`3416`0181 内線 cured : 77 5140 Nature and quantity of the services to be ◎調達機関番号 607 ◎所在地番号 08 required : Repair Works of Electrical Lock 1 調達内容 System for Ward windows 1 set \ 品目分類番号 26 _ Fulfillment period : From February 27, ] 購入等件名及び数量 独立行政法人農業・ 2012, through March 31, 2012 食品産業技術総合研究機構農村工学研究所で ` Fulfillment place : National Center for 使用する電気 契約電力 1 248kW 年間予 ¶ Child Health and Development 定使用量 2 830 000kWh ¶ ¶ a Qualification for participating in the ten^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 dering procedures : Suppliers eligible for による。 participating in the proposed tender are _ 需要期間 平成24年4月1日から平成25年 those who shall : 3月31日まで { not come under Article 6 of the Regulation concerning Contract for National ` 需要場所 独立行政法人農業・食品産業技 Center for Child Health and Deve術総合研究機構農村工学研究所構内全て lopmemt. Furthermore, minors, Person a 入札方法 入札金額は各社において設定す under Conservatorship or Person under る契約電力に対する単価(kW単価、同一月 Assistance that obtained the consent necにおいては単一のものとする。及び使用電力 ) essary for concluding a contract may be 量に対する単価(kWh単価、複数設定可能 applicable under cases of special reasons だが同一月においては単価の変動はないもの within the said clause ; とする。を根拠(小数点以下を含むことがで ) | not come under Article 7 of the Regulaきる。とし、当研究所が提示する契約電力及 ) tion concerning Contract for National び年間予定使用電力量の総価(燃料費調整額 Center for Child Health and Development ; } have Grade A, B or C in ÚService OfferÙ は考慮しない。を入札金額とする。なお、落 ) for participating in tenders by Ministry 札決定後、入札書に記載された総価の算出基 of Health, Labour and Welfare (Single 礎となる単価をもって契約金額とする。落札 qualification for every ministry and agen決定にあたっては、入札書に記載された金額 cy) in Kantoh-Kohshinetsu Region ; に当該金額の5%に相当する額(当該金額に ~ meet the qualification requirements 1円未満の端数があるときは、その端数を切 which Chief Executive Officer (CEO) may り捨てるものとする。を加算した金額をもっ ) specify in accordance with Article 5 of て落札価格とするので、入札者は、消費税及 the Regulation ; び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 b Time-limit for tender : 5 : 00 P.M. Febru事業者であるかを問わず、見積もった契約金 ary 24, 2012 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 c Contact point for the notice : Hiroshi Chinone, Director, Department of Financial 載すること。 Affairs, National Center for Child Health 2 競争参加資格 and Development, 10`1, Okura 2Chome, \ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究 Setagaya-ku, Tokyo 157`8535, Japan. 機構契約事務実施規則(以下「実施規則」と TEL 03`3416`0181 ext. 5140 いう。第8条の規定に該当しない者であるこ ) 入札公告 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 次のとおり一般競争入札に付します。 ている者は、同条中、特別の事由がある場合 平成 23 年 12 月 26 日 に該当する。 独立行政法人 ] 実施規則第9条の規定に該当しない者であ 農業・食品産業技術総合研究機構 ること。 農村工学研究所長 高橋 順二 ^