最先端研究開発戦略的強化費補助金支出  20 816 624 091 ¶¶¶ 研究支援金支出  23 947 260 817 ¶¶¶ その他業務支出 5 083 294 883 ¶¶¶ 28 020 898 000 ¶¶¶ 運営費交付金収入 146 260 742 ¶¶ (号外第  号) 補助金等の精算による返還金の収入 530 930 ¶ 学術図書出版事業収入 受託収入 156 988 711 ¶¶ 政府等受託収入 32 138 965 ¶¶ 162 356 369 ¶¶ EEEEEEEE 967 570 994 ¶¶ その他の受託収入 その他収入 6 874 766 ¶¶ 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 960 696 228 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入 敷金・保証金の差入による支出 1 584 000 ¶¶ 54 482 400 ¶¶ EEEEEEEE 99 388 200 ¶¶  1 060 084 428 ¶¶¶ 4 511 289 602 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 451 205 174 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 46 489 800 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成23年3月31日) (単位:円) 303 304 548 ¶¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 303 304 548 ¶¶ EEEEEEEE 当期総利益 303 304 548 ¶¶ EEEEEEEE 利益処分額 303 304 548 ¶¶ EEEEEEEE 積立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ¥ 173 524 952 528 ¶¶¶ 487 291 318 ¶¶ 464 971 ¶ × 有形固定資産の取得による支出 報 官 木曜日 3 222 423 850 ¶¶¶ 276 116 759 ¶¶ 寄附金収入 小計 平成  年  月  日 ] 153 582 364 682 ¶¶¶ 補助金等収入 補助金の精算による返還金の支出 雑損 臨時損失 法人税、住民税及び事業 税 (控除)自己収入等 受託収入 寄附金収益 図書販売収入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 54 137 ¶ 69 688 164 ¶¶ 70 000 ¶ EEEEEEEE 188 165 990 ¶¶ 303 378 948 ¶¶ 501 336 ¶ 6 808 787 ¶¶ 165 307 700 ¶¶ EEEEEEEE 174 082 521 118 ¶¶¶ 664 162 761 ¶¶ EEEEEEEE 173 418 358 357 ¶¶¶ 86 709 611 ¶¶ 27 786 993 ¶¶ 6 756 884 ¶¶ 8 156 919 ¶¶ 9 540 107 ¶¶ 70 000 ¶ EEEEEEEE 173 543 725 103 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 平成22年 ( 11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び附属設備 5〜15年 車両運搬具 2〜5年 工具器具及び備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 外賞与増加見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。