2.事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は487 291 318円であり、主に管理部門に係る費用です。 ¶¶ 3.事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は493 405 682円であり、主に管理部門に係る運営費交付金収益です。 ¶¶ 4.総資産のうち法人共通の項目に含めた配賦不能資産の金額は1 507 227 102円であり、主に流動資産の現金及び預金です。 ¶¶¶ 5.行政サービス実施コスト計算書に記載している損益外減価償却等相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額は以下のとおりです。 (号外第  号) (単位:円) 区 分 研究者の養成 49 933 ¶ 損益外減価償 却相当額 引当外賞与増  加見積額 科学研究費 補助金 674 344 ¶ 損益外除売却 差額相当額 引当外退職給 付増加見積額 国際交流 866 126  ¶ 1 067 439 ¶¶ 先端研究助 成基金 審査・評価 21 034 ¶ 最先端研究開発 戦略的強化費補 助金 法人共通 合 計 85 867 043 ¶¶ 86 709 611 ¶¶ 151 290  ¶ 386 553 ¶ 28 173 546 ¶¶ 27 786 993 ¶¶ 48 343  ¶ 159 302  ¶ 4 627 780  ¶¶ 2 129 104  ¶¶ ¶¶ 6 756 884 16 443 ¶ 116 502 ¶ 4 552 274 ¶¶ 3 604 645 ¶¶ 8 156 919 ¶¶ 537 843 ¶ 1 686 221  ¶¶ 計 842 568 ¶ 1 103 676  ¶¶ 764 112 ¶ 997 654 ¶ 732 333 ¶ 1 621 903 ¶¶ 研究者海外派遣業務勘定 【研究者海外派遣業務】 各勘定間の経理の対象と、勘定相互間の関係 独立行政法人日本学術振興会法第15条第3号に掲げる業務のうち有 為な研究者の海外の派遣に係るもの及び、これに附帯する業務(研 究者海外派遣基金をこれに必要な費用に充てるものに限る) 先端研究助成業務勘定及び研究者海外派遣業務勘定は、平成21年度の一般会計補正予算(第1 報 その他の事業 97 257 ¶ 13.区分経理に関する書類 ¥ 研究者海外 派遣基金 号)により交付された補助金及び、運用により生じた利子その他の収入により行われる下記の業 務を経理の対象とし、一般勘定は先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務以外の業務を経理の 上記勘定間の間では、法令等で予定した取引は無いが、共通経費の配分基準等の期末の決算整理 仕訳などによる。一時的な未収金、未払金などの債権債務関係が生じています。 平成  年  月  日 木曜日 官 対象としています。 (独立行政法人日本学術振興会法附則第2条の2及び、同第2条の5) 先端研究助成業務勘定 〇各勘定で経理の対象とする業務 一般勘定 先端研究助成業務勘定 独立行政法人日本学術振興会法第15条第1号から同条第9号に掲げ る業務のうち、下記の業務を除いた業務 研究者海外派遣業務勘定 未収金 未払金 【先端研究助成業務】 未収金 未払金 独立行政法人日本学術振興会法第15条第1号に掲げる業務のうち先 端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成に係るもの及 び、これに附帯する業務(先端研究助成基金をこれに必要な費用に 充てるものに限る) ] 未収金 未払金 一般勘定 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係の明細 貸 借 対 照 (平成23年3月31日) 表 (単位:円) 一 資産の部  流動資産 現金及び預金 有価証券 般 勘 定 3 451 205 174 ¶¶¶ 先端研究助成業務勘定 51 005 223 169 ¶¶¶ 44 000 000 000 ¶¶¶ 研究者海外派遣業務勘定 418 330 695 ¶¶ 3 600 000 000 ¶¶¶ 調 整 合 計 54 874 759 038 ¶¶¶ 47 600 000 000 ¶¶¶