(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 財務収益 雑益 × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 435 241 688 ¶¶ 175 147 319 ¶¶ EEEEEEEE  1 102 435 281 ¶¶¶ EEEEEEEE 213 387 717 289 ¶¶¶ 86 709 611 ¶¶ 27 786 993 ¶¶ 6 756 884 ¶¶ 8 156 919 ¶¶ 9 540 107 ¶¶ 70 000 ¶ EEEEEEEE 213 513 084 035 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 平成22年 ( 11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び附属設備 5〜15年 車両運搬具 2〜5年 工具器具及び備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 一般勘定の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金 は計上しておりません。先端研究助成業務勘定及び研究者海外派遣業務勘定については、職員に 対する賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており ます。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 外賞与増加見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、受託事業により財源措置される範囲において、退職給付に係る引当金 を計上しております。 上記に含まれない部分については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に 係る引当金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 出版物 個別法による低価法を採用しております。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算しております。これによる 換算差額は生じておりません。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 10.重要な会計方針の変更 資産除去債務に係る会計処理 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立 ( 行政法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」 「独 「 及び 立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 ( 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 これにより資産除去債務に係る会計処理を適用した結果、損益に与える影響はありません。 注記事項 1.区分経理関係 独立行政法人日本学術振興会法附則第2条の5に基づき、同法第15条で定めらる当法人の業務 のうち、同法附則第2条の2第1項第1号に掲げられる業務(先端研究助成業務)と附則第2条 の2第1項第2号に掲げられる業務(研究者海外派遣業務)について特別な勘定を設けて経理し ております(先端研究助成業務勘定及び研究者海外派遣業務勘定) 。同法15条の第1号から第9 号に掲げられる業務のうち、上記2業務を除いた業務は一般勘定で経理されております。 2.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 797 253 153円 ¶¶ ] 次期の運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 51 376 252円 ¶¶ 3.損益計算書関係 業務費人件費の内訳 職員給与・職員賞与 574 227 202円 ¶¶ 職員退職金 1 588 800円 ¶¶ 厚生費 100 101 940円 ¶¶ 非常勤職員等人件費 58 740 798円 ¶¶ 一般管理費人件費の内訳 役員報酬・役員賞与 60 869 670円 ¶¶ 役員退職金 5 849 300円 ¶¶ 職員給与・職員賞与 272 785 623円 ¶¶ 厚生費 53 625 000円 ¶¶