(号外第  号) 報 那珂湊(支所) 研究用 建物 289 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 289 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 6 官 5 那珂湊(支所) 研究用 建物 391 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 391 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 7 那珂湊(支所) 研究用 建物 555 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 555 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 8 那珂湊(支所) 研究用 建物 93 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 93 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 〜 減損を認識した固定資産は全て前年度に減損の兆候を認識したものであります。 〔金融商品関係〕 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については1年未満で決済される短期的な預金及び1年以上で決済される長 期性預金に限定しております。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリ スク低減を図っております。 また、借入金はありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 以下のとおりであります。 (単位:千円) 平成  年  月  日 木曜日 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]売掛金 ^買掛金 _未払金 ‘前受金 (注1) (注2) (注3) 3 957 935 ¶¶ 248 338 ¶ (1 250 792) ¶¶ (1 415 167) ¶¶ (129 720) ¶ 時 価 3 957 935 ¶¶ 248 338 ¶ (1 250 792) ¶¶ (1 415 167) ¶¶ (129 720) ¶ 差 〔資産除去債務関係〕 当事業年度末(平成23年3月31日) 1.当該資産除去債務の概要 当法人は、法人所有の建物等の解体時における「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関 する法律」等に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を2年〜44年と見積り、割 引率は0 167%〜2 303%を使用しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 額 期首残高 ‘ ‘ (‘) (‘) (‘) 有形固定資産の取得に伴う増加額 52 204 ¶ 有形固定資産の除却に伴う減少額 96 788 ¶ 時の経過による調整額 14 227 ¶ 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 売掛金は貸倒引当金を控除している金額を記載しております。 なお、貸借対照表に計上されているリース債務は、企業会計基準適用指針第19号金融商 品の時価等の開示に関する適用指針(平成20年3月10日 企業会計基準委員会)第24項た だし書きにより、金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認め、時価の注記 を省略しております。 (注4) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 買掛金、_ 未払金、‘ 前受金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 2 936 413 ¶¶ 2 906 057 ¶¶ 期末残高 重要な債務負担行為 契約締結後、翌年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 件 名 契約金額 201 495 ¶ 小動物用高磁場水平型磁気共鳴画像装置 不要財産に係る国庫納付等 不要財産に係る国庫納付等を行ったものは、以下のとおりであります。 1 988 45 ¶ 資産の概要 土地 帳簿価格 138 688千円 ¶ 23年度以降 支払予定額 201 495 ¶