平成  年  月  日 NO 場 所 用 途 種 類 帳簿価額 減損の認識に至った経緯 G G G G G G G G G G G G G G G G G 注記事項 〔貸借対照表関係〕 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 2 336 241千円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 242 296千円 ¶ 〔損益計算書関係〕 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、7 264千円であります。当該取引を控除し ¶ た経常利益は143 508千円、当期純損失は104 899千円、当期総損失は95 708千円であります。 ¶ ¶ ¶ 2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 建物 693千円 医療用器械備品 493千円 車両運搬具 406千円 工具器具備品 25 396千円 ¶ 計 26 988千円 ¶ 3.固定資産撤去損の内容は、次のとおりであります。 那珂湊支所廃止に関する設備撤去工事に伴うもの 61 131千円 ¶ 那珂湊支所廃止に関する委託業務に伴うもの 95 520千円 ¶ 4.土地売却返還額の内容は、次のとおりであります。 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成22年法律第37号) 附則3条に基づく国庫納付 229 174千円 ¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 3 957 935千円 ¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 千円 1 995 508 資金残高 1 962 427千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 現物寄附の受入による資産の取得 52 784千円 ¶ 資産除去債務による資産の増加 415 733千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認さ れた固定資産の機会費用は、無償使用承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令によ る中古資産耐用年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に ¶ 係る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の処理方法 消費税等の処理方法は、税込方式によっております。 11.重要な会計方針の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人 ( 会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行 政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 (平成22年3月30日改訂)「独立行政法人 」 ( 会計基準」第80の規定を除く)を適用し、資産除去債務を計上しております。 なお、これによる損益に与える影響はありません。 〔減損会計関係〕 1.減損の兆候が認められた固定資産 固定資産のうち減損の兆候が認められた事象はありません。 2.減損を認識した固定資産の概要は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 当期損益内 当期損益外 一体としてサービスを提 供するものと認めた理由 回収可能サービス価額について 那珂湊(支所) 研究用 建物 35 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 35 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 2 那珂湊(支所) 研究用 建物 28 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 28 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 3 那珂湊(支所) 研究用 建物 168 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 168 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円) 4 1 那珂湊(支所) 研究用 建物 3 780 ¶ 固定資産除却に際し、研究 所自らが使用しないという 決定を行った ‘ 3 780 ¶ 一体となり機能している ため 使用価値相当額による。 減価償却後再調達価額の算出が困難なため、帳簿 価額に使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合を乗じて算出した(0円)