記 1.東日本大震災復興特別区域法施行規則第23条第1号から第4号までに該当すること。 資本金額 ] 従業員数 ^ 設立年月日 _ (号外第  号) ¥ 復興推進事業の内容 ‘ 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項の復興推進協議会を構成する者であること a (中小企業者であって、以下の{|いずれか該当するものを記載) 万円 人 年 月 日 {認定復興推進計画(以下「認定計画」という。の認定日が最初の事業年度に属している会社、 ) 又は当該認定日において最初の事業年度が開始していない会社 〇復興推進事業従事者 人 %(2以上かつ50%以上) |認定計画の認定日において最初の事業年度が終了している会社 〇復興推進事業従事者 人 %(2以上かつ50%以上) 〇直前期の営業費用に対する復興推進事業に係る資金の割合 〇直前期の売上高に対する営業利益の割合 %(50%以上) %(2%未満) 2.東日本大震災復興特別区域法施行規則第23条第5号から第8号までに該当すること。 未上場会社であること ^ 大規模会社の子会社でないこと _ 官 外部資本が1/6以上であること ] 報 ¥ 風俗営業等を行っていないこと ¥ この指定書は、 年 月 資金調達先 木曜日 資金額 この指定が行われたことについては、復興特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 株式の払込みの期日において東日本大震災復興特別区域法施行規則第23条各号に掲げる指 定会社の要件に該当しないとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判 明するに至ったときは、直ちにこの指定書を返納するとともに、その旨を投資家に対して伝 達してください。 〇〇年度 〇〇年度資金小計 内訳 @ 契約締結状況 資金調達方法 契約締結状況 〇〇百万円 資金調達先 資金額 _ この指定は、〇〇〇(地方公共団体名)として、投資家に対して投資に係る利益を保証す るものではなく、その旨を当該投資家に対して伝達してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の9(第26条関係) 民法組合等であることの誓約書 別記様式第7の7(第25条関係) 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 年 会社の名称及び代表者の氏名 認定地方公共団体の長の氏名 年 月 月 日 年 殿 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定の申請については、 指定会社所在地 指定会社名 代表者の氏名 組合所在地 組合名 代表者の氏名 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 月 日 殿 下記の理由により指定をしません。 記 資金調達方法 日まで有効です。 ] 平成  年  月  日 別記様式第7の8(第26条関係) 復興推進事業に係る資金の調達に関する契約の締結状況について(報告) 年 月 日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 指定会社の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。について、当社として、その実施に必要な資金が確実に調達することが ) できると判断するに至ったため、 東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第1項の規定に基づき、 下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.指定会社事業実施計画期間及び指定の有効期間 3.事業の実施に必要な資金の調達に関する契約の締結状況 ¥ 計画期間全体における資金総額 〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  〇〇年度資金小計 〇〇百万円 @ 内訳 当組合は、下記の事項について誓約します。 印