別記様式第5の3(第18条関係) 年 指定法人の名称及び代表者の氏名 @ 月 日 年 小計〇〇百万円 殿 認定地方公共団体の長の氏名 (号外第  号) 〇〇年度 設備投資予定額 内訳 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 設備名 印 設置予定地 取得予定 年月日 取得予定価額 用途 事業内容 日付けの東日本大震災復興特別区域法第40条第2項において読み替えて準用する同法第 月 37条第2項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。 記 認定をしない理由 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 ¥ 指定申請書 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 指定法人事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額 ] 別記様式第5の4(第19条関係) 年度別内訳 〇〇年度 日 事業の実施に要する資金の見込額 @ 内訳 殿 法人の名称及び代表者の氏名 総計〇〇百万円 印 東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する指定を受けたいので、東日本大震災復興特別 資金調達先見込 小計〇〇百万円 見込額 資金調達方法見込 区域法施行規則第19条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 報 記 1.法人の名称及び代表者の氏名 2.法人の本店又は主たる事務所の所在地 官 〇〇年度 事業の実施に要する資金の見込額 内訳 3.設立年月日 @ 4.指定法人事業実施計画(別紙) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 平成  年  月  日 木曜日 別記様式第5の4(別紙)第19条関係) ( 資金調達先見込 小計〇〇百万円 見込額 資金調達方法見込 指定法人事業実施計画書 1.実施する復興推進事業(以下「事業」という。の内容 ) 2.事業の実施場所 3.指定法人事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 4.事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建 ¥ 指定法人事業実施計画期間全体における設備投資予定額 ] 年度別内訳 総計〇〇百万円 ¥の雇用者に対して支給する給与等の支給予定額 ^ ¥ 指定法人事業実施計画期間全体における雇用予定者数 ] 設(以下「設備投資」という。に関する計画 ) 年度別内訳 内訳 設備名 小計〇〇百万円 設置予定地 取得予定 年月日 取得予定価額 用途 事業内容 雇用予定者数 給与等の支給予定額 A 設備投資予定額 @ @ 総計〇〇人 総計〇〇百万円 〇〇年度 〇〇年度 6.東日本大震災の被災者である労働者の雇用及び当該労働者に対して支給する給与等に関する計画 内訳 小計〇〇人 事業所所在地 小計〇〇百万円 予定雇用者数 給与等の支給予定額