別記様式第4の1(第15条関係) 復興推進事業に関する実施状況報告書 年 報 (号外第  号) 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第39条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。の実施状況について、同条第2項において読み替えて準用する同法第37 ) 条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.指定事業者実施事業計画期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算 6.事業に関連する開発研究の用に供する減価償却資産の取得又は製作若しくは建設(以下「設備投 資」という。に関する実績 ) ¥ 指定事業者実施事業計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  設備投資実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 設置地 取得年月日 取得価額 用途 事業内容 取得価額 用途 事業内容 平成  年  月  日 木曜日 官 設備名 〇〇年度 設備投資実績額 内訳 @ 設備名 小計〇〇百万円 設置地 取得年月日 7.資金の調達に関する実績 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金額 ] 年度別内訳  〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先 資金調達額 〇〇年度 資金調達実績額 内訳 総計〇〇百万円 資金調達方法 @ 資金調達先 小計〇〇百万円 資金調達額 資金調達方法 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第4の2(第15条関係) 復興推進事業の実施に係る認定書 年 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの復興推進事業に係る実施状況報告を踏まえ、東日本大震災復興特別区域法施行 規則第15条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定し ます。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第4の3(第15条関係) 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 年 月 日 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの東日本大震災復興特別区域法第39条第2項において読み替えて準用する同法第 37条第2項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第4の4(第16条関係) 指定申請書 年 月 日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第39条第1項に規定する指定を受けたいので、東日本大震災復興特別 区域法施行規則第16条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 1.個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 2.個人事業者の住所又は法人の本店若しくは主たる事務所の所在地 3.設立年月日(法人に限る。 ) 4.指定事業者事業実施計画(別紙) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。