(号外第  号) 別記様式第3の4(別紙)第13条関係) ( 指定事業者事業実施計画書 1.実施する復興推進事業(以下「事業」という。の内容 ) 2.事業の実施場所 3.指定事業者事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 4.東日本大震災の被災者である労働者の雇用に関する計画 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における予定雇用者数 ] 年度別内訳  〇〇年度  雇用予定者数 小計〇〇人 @ 内訳 事業所所在地 別記様式第3の5(第13条関係) 指定要件に関する宣言書 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 総計〇〇人 印 私(当社)は、東日本大震災復興特別区域法第38条第1項に規定する指定を申請するに当たり、東 日本大震災復興特別区域法施行規則第17条各号に掲げる指定事業者の要件に該当することを宣言しま す。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の6(第13条関係) 指 予定雇用者数 定 書 年 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 〇〇年度 雇用予定者数 内訳 報 @ 年 定事業者」として、指定します。 小計〇〇人 記 事業所所在地 予定雇用者数 東日本大震災復興特別区域法施行規則第11条各号に該当すること。 見込額 官 木曜日 従業員数 ^ 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額 総計〇〇百万 円 ] 年度別内訳  〇〇年度  事業の実施に要する資金の見込額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資本金額 ] 平成  年  月  日 ¥ 資金調達先見込 印 日付けの指定申請について、東日本大震災復興特別区域法第38条第1項に規定する「指 月 設立年月日 _ 復興推進事業の内容 万円(法人に限る。 ) 人 年 月 日(法人に限る。 ) ¥ ] この指定書は、 年 月 日まで有効です。 この指定が行われたことについては、復興特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 東日本大震災復興特別区域法施行規則第11条各号に掲げる指定事業者の要件に該当しなく なったとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったとき は、直ちにこの指定書を返納してください。 資金調達方法見込 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式3の7(第13条関係) 東日本大震災復興特別区域法第38条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 〇〇年度 事業の実施に要する資金の見込額 内訳 @ 資金調達先見込 年 小計〇〇百万円 見込額 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 認定地方公共団体の長の氏名 資金調達方法見込 年 月 日 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第38条第1項に規定する指定の申請については、 下記の理由により指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 月 殿 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。