@ 別記様式第2の2(第9条関係) 内訳 復興推進事業の実施に係る認定書 年 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 月 設備名 日 設置予定地 取得予定 年月日 取得予定価額 用途 事業内容 取得予定価額 用途 事業内容 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの復興推進事業に係る実施状況報告を踏まえ、東日本大震災復興特別区域法施行 規則第9条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定し ます。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の3(第9条関係) 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 年 月 日 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの東日本大震災復興特別区域法第37条第2項の規定による報告については、下記 の理由により認定をしません。 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の4(第10条関係) 指定申請書 年 月 日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第37条第1項に規定する指定を受けたいので、東日本大震災復興特別 区域法施行規則第10条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 1.個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 2.個人事業者の住所又は法人の本店若しくは主たる事務所の所在地 3.設立年月日(法人に限る。 ) 4.指定事業者事業実施計画(別紙) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の4(別紙)第10条関係) ( 指定事業者事業実施計画書 1.実施する復興推進事業(以下「事業」という。の内容 ) 2.事業の実施場所 3.指定事業者事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 4.事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建 設(以下「設備投資」という。に関する計画 ) ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  設備投資予定額 小計〇〇百万円 〇〇年度 設備投資予定額 内訳 @ 設備名 小計〇〇百万円 設置予定地 取得予定 年月日 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額 総計〇〇百万 円 ] 年度別内訳 〇〇年度 事業の実施に要する資金の見込額 @ 内訳 資金調達先見込 見込額 〇〇年度 事業の実施に要する資金の見込額 内訳 @ 資金調達先見込 小計〇〇百万円 見込額 資金調達方法見込 小計〇〇百万円 資金調達方法見込 6.建築物整備事業(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 (以下 「震 災特例法」という。第10条の2第1項の表の第1号の第4欄、第17条の2第1項の表の第1号の第 ) 4欄及び第25条の2第1項の表の第1号の第4欄に規定する建築物整備事業をいう。以下同じ。を ) 実施する場合にあって、震災特例法第10条の2第1項若しくは第2項、第17条の2第1項若しくは 第2項又は第25条の2第1項若しくは第2項(これらの規定のうち第1号に係る部分に限る。以下 同じ。の規定の適用を受けようとするときは、¥及び]に掲げる事項 )