別記様式第2の1(第9条関係) 復興推進事業に関する実施状況報告書 年 報 (号外第  号) 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第37条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。の実施状況について、同条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告し ) ます。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.指定事業者事業実施計画期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算 6.事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建 設(以下「設備投資」という。に関する実績 ) ¥ 指定事業者実施事業計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  設備投資実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 設置地 取得年月日 取得価額 用途 事業内容 取得価額 用途 事業内容 官 設備名 〇〇年度 設備投資実績額 内訳 平成  年  月  日 木曜日 @ 設備名 小計〇〇百万円 設置地 取得年月日 7.資金の調達に関する実績 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先 資金調達額 〇〇年度 資金調達実績額 内訳 資金調達方法 @ 資金調達先 小計〇〇百万円 資金調達額 資金調達方法 8.建築物整備事業(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 (以下 「震 災特例法」という。第10条の2第1項の表の第1号の第4欄、第17条の2第1項の表の第1号の第 ) 4欄及び第25条の2第1項の表の第1号の第4欄に規定する建築物整備事業をいう。以下同じ。を ) 実施する場合にあって、震災特例法第10条の2第1項若しくは第2項、第17条の2第1項若しくは 第2項又は第25条の2第1項若しくは第2項(これらの規定のうち第1号に係る部分に限る。以下 同じ。の規定の適用を受けようとするときは、¥及び]に掲げる事項 ) ¥ その建築物整備事業の用に供する建築物が耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号) 第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。又はそれ以外の建築物のいずれに該当するかの ) 区分 〇〇 ] 次に掲げる要件を満たすものとして震災特例法第10条の2第1項若しくは第2項、第17条の2 第1項若しくは第2項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受けようとする場合 には、それぞれ次に定める事項  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令 第112号。以下「震災特例法施行令」という。第12条の2第1項第1号、第17条の2第1項第 ) 1号又は第22条の2第1項第1号に掲げる要件 その建築物整備事業の用に供する建築物の延 べ面積 〇〇  震災特例法施行令第12条の2第1項第2号、第17条の2第1項第2号又は第22条の2第1項 第2号に掲げる要件 その建築物整備事業の用に供する建築物の地上階数及び屋上広場の有無 地上階数〇、屋上広場 有・無  震災特例法施行令第12条の2第1項第3号、第17条の2第1項第3号又は第22条の2第1項 第3号に掲げる要件 その建築物整備事業を施行する土地の区域(以下 「建築物整備事業区域」 という。内において整備される公共施設(道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。 ) ) の用に供される土地の面積のその建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合 〇〇%  震災特例法施行令第12条の2第1項第4号、第17条の2第1項第4号又は第22条の2第1項 第4号に掲げる要件 建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地 域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額 〇〇百万円 (添付書類) 以下の書類を添付すること。 ¥ 建築した建築物に係る確認済証及び検査済証の写し ] 別記様式第2の4(別紙)の添付書類に変更があった場合においては、当該書類のうち変更に 係るもの (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。