平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 別記様式第1の1(第4条関係) 復興推進計画認定申請書 年 月 日 内閣総理大臣 殿 特定地方公共団体の長の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第4条第1項の規定及び同法附則第3条に規定する措置に基づき、復 興推進計画について認定を申請します。 注1 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 法第4条第1項の規定のみに基づく計画にあっては「及び同法附則第3条に規定する措置」の 文字を、法附則第3条に規定する措置のみに基づく計画にあっては「第4条第1項の規定及び同 法」の文字を抹消してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 第( 43 2 第 2 第( こ の す了四 よの る 明次場十及四 書 当付四 の 利特るす十復る交前交類特大金十復交内ら条合八び十 。 。 府附用定 る八興 付条付を定臣事七興付閣か第は条第六 」 、 令 そ市 日条交 の及担提市 に四条 業条交担総に一 は則の町 の 付 手び当出町と等 付当理し項復お十 、 他村 属特金 続前大し村いを復金大大ての興い八内 、 法 の又 す定事 三臣よ又うい興の臣臣作規交て条閣 の 適は る市業 復項はうは。 う交交とは成定付同に総 、 、 ) 施 切特 年町計 興に すに金じお理 と特が。 付付協 ) (。 行 な定 度村画 交定特す定行ご金の議前るよ ) い大 の 方都 の又の 付め定る都うとの方す項もり同かて臣 。 日 法道 翌は実 金る市場道 に交法るのの同条ら同は ( 、 、 に県 年特績 のも町合県 じ 内付等も配と項第 ) 。特 平 よは 度定に 経の村はは の分すに三法) 閣の 、 、、 成 り の都関 理の又 と計る規項第又定 総事 、 。 二 前 十道す そほは内交 す画 定に七は市 理務 十 公項 二県る のか特閣付 るを す規十特町 大は 、 。 、 三 表の 月は評 他 作 る定八定村 定総担 臣 、 ( 年 す評 末 価 の復都理当 成 交す条都 が復 ) 十 る価 日復 必興道大大 し 付る第道法 定興 二 もを ま興 要交県臣臣 よ 担復一県第 め交 ( 月 の行 で交 な付ごをに う 当興項 七 る付 っ 二 と に付 事金と経交 と 大交の同十 各金 十 すた 内金 項のに由付 す 臣付規項七 省事 六 ると 閣事 に交復しの る が金定に条 各業 。 日 き 総業 つ付興て申 と 交をに規第 庁等 ) ( は 理計 いの交こ請 き 付いよ定一 の 、 か 大画 て対付れ書 は のうりす項 長法 、 ( 。 ら そ 臣の は象金をそ 事 第 、 次復るに 施 の の実 とを提の あ 務 興特規 次七 行 内 定績 内な交出他 ら を条交定定 項十 に付都す す 容 めに 閣る付すの か 行 及八 る を る関 総事する復 じ うお金道る び条 。 遅 とす 理業るこ興 め こい事県特 第第 、 滞 こる 大又もと交 とて業を定 三一 な ろ評 臣はのが付 次 と同計い市 項項 く に価 の事とで金 条 なじ画う町 にに 。 。 イ よを 定務すきの 第 る) の お規 、 の提次村 ン り当 め 一 交 るる交 を い定 。。 タ 行該 る復 項 付配出条い 付 てす ー 「 分を及う う計 と興 に 金 に る 。 ネ も画 こ交 規 の計受び 関 交復 ッ 画け第次 のの ろ付 定 額 す 付興 、 ト と終 に金 す ををた四条 る 担交 ( 復 興 交 付 金 の 配 分 計 画 の 作 成 ) 二 そ の 他 内 閣 総 理 大 臣 が 必 要 と 認 め る 事 項 及 び 第 四 十 八 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。 ) の 区 域 に お け る 被 害 の 状 況 第 一四 十 復五 興条 交 付法 金第 事七 業十 計七 画条 ( 第 法二 第項 七第 十六 七号 条の 第内 一閣 項府 に令 規で 定定 すめ るる 復事 興項 交は 、 付 金次 事に 業掲 計げ 画る をも いの うと 。 す 次る 。 条 第 一 項 ( 復 興 交 付 金 事 業 計 画 の 記 載 事 項 ) 1 復興推進計画の目標 復興推進計画の区域 復興推進計画 2 目標を達成するために推進しようとする取組の内容 作成主体の名称: 3 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体 復興推進事業ごとの特別の措置の内容 に関する事項 5 その他復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項 4 6 1の区域内において次に掲げる区域を定める場合は、当該区域を併せて記載すること。 目標を達成するために産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき区域 (復興産業集積区域) 注 日 目標を達成するために居住の安定の確保及び居住者の利便の増進の取組を推進すべき区域(復 月 ¥ 興居住区域) 年 ] 復興推進計画の変更の認定申請書 印 目標を達成するために社会福祉、環境の保全その他の分野における地域の課題の解決を図る取 殿 特定地方公共団体の長の氏名 日付けで認定を受けた復興推進計画について下記のとおり変更したいので、東日本大震 組を推進すべき区域(復興特定地域) ^ 月 別記様式第1の2(第5条関係) 内閣総理大臣 年 変更事項 災復興特別区域法第6条第1項の規定及び同法附則第3条に規定する措置に基づき、認定を申請しま 1 変更事項の内容 す。 2 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載してください。 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 法第6条第1項の規定のみに基づく計画にあっては「及び同法附則第3条に規定する措置」の 注1 2 文字を、法附則第3条に規定する措置のみに基づく計画にあっては「第6条第1項の規定及び同 3 法」の文字を抹消してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。