下記7]アの要件を満たすことを判断で ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 書とともに交付する様式により作成したも ものとする。 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( して、下記の工事を施工した実績を有す 22 日付支出負担行為担当官北海道防衛局 ること(共同企業体の構成員としての実績 長)に示すところにより交付する入札説明 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 書の別記様式第4と同一であるので、それ ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 らを使用して作成しても差し支えない。 ) 以外の構成員は、平成8年度以降に、元請 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で けとして、下記の工事を施工した実績を 作成すること。 有すること(共同企業体の構成員としての 申請書は、平成24年1月17日以降、当該工 実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 る。。 ) く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで )  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン に審査が終了せず、競争に参加できないこと クリート造の5階建て以上で延べ面積 がある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 8 000以上の新設建築工事 ¶ ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¶ クリート造で延べ面積 3 000  以上の新 者2又は3社の組合せとする。 設建築工事 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 しての営業年数が5年以上であること。 付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 している者であること(会社更生法(平成 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 で配置できること。 の申立てがなされている者又は民事再生法 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 続開始の申立てがなされている者について る。 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 受けていること。。 ) 係る施工能力が大きいと認められる者とす イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) 大であるものとする。 が、単体又は特定建設工事共同企業体の代 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 表者は 1 200 点以上、特定建設工事共同企 ¶ けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 業体の代表者以外の構成員は990点以上で 上記5により申請することができる。 この場合、 あること。 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す から認定を行う日までの期間に、北海道防 構成員の要件を得る必要がある。 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 事共同企業体として資格の審査が終了していな 1650号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の 停止を受けていないこと。 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 受注者(受注者が共同体である場合におい 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 しての資格がないものとする。 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 と。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 10 資格の有効期間 4 工期 平成26年3月31日まで 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年12月22日から平成24年 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 1月17日の行政機関の休日(行政機関の休日 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 事の請負契約が締結された日までとする。 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 11 その他 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) ¥ 共同企業体の名称は、旭川(23震災関連) 「 まで。ただし、正午から午後1時までの間を 庁舎新設等建築工事〇〇〇建設・〇〇〇建 除く。 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 開札の時において、特定建設工事共同企業体 課 電話082‘223‘7233 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 格を得ようとする者に交付する。 り、競争参加資格の認定を受けていなければ 6 申請書の提出 ならない。 ¥ 提出期間 平成23年12月22日から平成24年 競争参加者の資格に関する公示 1月17日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 岩国飛行場(H23)統合整備格納庫新設機械 ら午後1時までの間を除く。 工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争 ] 提出場所 上記5]に同じ。 参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 しての資格」という。を得ようとする者の申請方 ) し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 法について、次のとおり公示します。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 平成 23 年 12 月 22 日 り提出すること。 支出負担行為担当官 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 中国四国防衛局長 辰己 昌良 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 1 工事名 岩国飛行場(H23)統合整備格納庫 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 新設機械工事(電子入札対象案件) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 提出したものの写し 3 工事概要 イ 共同企業体協定書の写し 統合整備格納庫新設 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 延面積 約9 880×1棟 ¶ きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ・統合整備格納庫部分 鉄骨造平屋建て 延面 書とともに交付する様式により作成したも 積 約5 690 ¶ のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ・バックショップ部分 鉄筋コンクリート造2 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 階建 延面積 約4 180 ¶ 22日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ・消火ポンプ室 鉄筋コンクリート造1階建て 長)に示すところにより交付する入札説明 延面積 約100 書の別記様式4と同一であるので、それら ・危険物/可燃物倉庫 鉄筋コンクリート造1 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 階建て 延面積 約20 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ・倉庫 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 作成すること。 約80 申請書は、平成24年1月18日以降、当該工 ・非常用発電機室 鉄筋コンクリート造1階建 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 て 延面積 約30 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 上記に係る付帯機械工事一式 に審査が終了せず、競争に参加できないこと ・詳細図等作成業務一式 がある。