(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成8年4月1日以降に、元請けとし 《吉浜高架橋上部》PC6径間連続ラーメン箱 る。また、この場合において、当該工事に係る て完成・引渡しが完了した鋼橋上部工新 桁橋、橋長L=373 0N、W=10 5N、PC上 開札の時までに特定建設工事共同企業体として 設工事で、上記|、、、の要件 部工1式、橋梁付属物工1式 の資格の審査が終了せず、競争に参加できない を満たす施工経験を有すること(共同企 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月13 ことがある。なお、この場合において同6¥{ 業体の構成員としての実績は出資比率が 日まで の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 20%以上のものに限る。なお、当該施工 ) 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 4 申請の時期 経験が国土交通省が発注した工事のうち 平成23年12月22日から平成24年1月12日まで 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 入札説明書に示すものに係る経験である (土曜日、日曜日、休日及び年末・年始の期間 東北地方整備局長が別に定める手続における一 場合にあっては、工事成績評定点が入札 (平成 23 年 12 月 29 日から平成 24 年1月3日ま 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) 説明書に示す点数未満のものを除く(詳 で。を除く。。なお、申請期限の日の翌日以降 ) ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし 細は入札説明書参照。。 ) 当該工事に係る開札の時まで(土曜日、 日曜日、 ての資格がないと認定する。 ただし、、、、は製作から架 8 資格審査結果の通知 休日及び年末・年始の期間(平成23年12月29日 設まで同一の橋梁で施工した経験である 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 から平成24年1月3日まで。を除く。において ) ) こと。 する。 も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 また、工場製作における配置予定の技 9 資格の有効期間 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ 術者と架設工事における配置予定の技術 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 とがある。 者が異なるときは、工場製作における配 の日から当該工事の完成する日までとする。た 5 申請の方法 置予定技術者は工場製作の施工経験を、 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 架設工事における配置予定技術者は架設 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( あっては、当該工事に係る契約が締結される日 工事の施工経験を有する者であること。 う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) までとする。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし 10 その他 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 て入手するものとする。 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、国道45 「 であること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 号 登米志津川道路上部工工事特定建設工事 ^ 出資比率要件 全ての構成員が、均等割の に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 共同企業体」とする。 10分の6以上の出資比率であるものとする。 仙台市青葉区二日町9番15号 東北地方整備 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘ 開札の時において、特定建設工事共同企業体 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 225‘2171に、持参により提出すること。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 る者であって、その出資比率が構成員中最大 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 であるものとする。 6‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) り競争参加資格の確認を受けていなければな ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 | 下記6]の要件を満たすことを判断でき らない。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 競争参加者の資格に関する公示 とともに交付する様式により作成したもの 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 国道45号 吉浜道路上部工工事に係る特定建設 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 22 」 ( (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 長)に示すところにより交付する入札説明 「 業体協定書 」によるものとする。特定建設 を得ようとする者の申請方法等について、次のと 書の別記様式2、3と同一であるので、そ 工事共同企業体協定書 」の様式は上記5¥ おり公示します。 れらを使用して作成しても差し支えな 平成 23 年 12 月 22 日 へアクセスして入手するものとする。 い。。 ) 東北地方整備局長 徳山日出男 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 び添付書類は、日本語で作成すること。 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 1 工事名 国道45号 吉浜道路上部工工事 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 2 工事場所 岩手県大船渡市三陸町越喜来〜吉 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ ) の審査 浜 地内 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 請をすることができる。この場合において、特 3 工事内容 【コンクリート橋上部】 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 《越喜来高架橋上部》PC6径間連続ラーメン 定建設工事共同企業体としての資格が認定され 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 箱桁橋、橋長L=584 0N、W=10 5N、PC るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 ) 上部工1式、橋梁付属物工1式 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及 び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目に ついて総合点数を付与して特定建設工事共同企 業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 3社以内の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体を構成員とす ることはできない。 { 東北地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (昭和 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、東北地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、申請期限の日にお いて次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木一式工事につき、許可を有しての営業年 数が5年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が5年未満であっ てもこれを同等として取り扱うことができ るものとする。