平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 注 詳細は次の政府調達相談窓口において閲覧す 《寺沢川橋上部》3径間連続鋼鈑桁 橋長L= 130 m、W= 12 0 m、工場製作・輸送・架設 ることができる。 約370t、橋梁付属物工1式 ¥ 東北農政局総務部会計課契約係 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月22 〒980‘0014 仙台市青葉区本町3‘3‘1 日まで 電話022‘263‘1111 内線4032 4 申請の時期 ] 関東農政局総務部会計課契約係 平成23年12月22日から平成24年1月16日まで 〒330‘9722 さいたま市中央区新都心2‘ (土曜日、日曜日、休日及び年末・年始の期間 1 電話048‘740‘0328 (平成 23 年 12 月 29 日から平成 24 年1月3日ま ^ 北陸農政局総務部会計課契約係 で。を除く。。なお、申請期限の日の翌日以降 ) ) 〒920‘8566 金沢市広坂2‘2‘60 電話 当該工事に係る開札の時まで(土曜日、 日曜日、 076‘263‘2161 内線3147 休日及び年末・年始の期間(平成23年12月29日 _ 東海農政局総務部会計課契約係 ) ) から平成24年1月3日まで。を除く。において 〒460‘8516 名古屋市中区三の丸1‘2‘ も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 2 電話052‘201‘7271 内線2240 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ ‘ 近畿農政局総務部会計課契約係 とがある。 〒602‘8054 京都市上京区西洞院通り下長 5 申請の方法 者町下ル丁子風呂町 電話075‘451‘9161 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 内線2047 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( a 中国四国農政局総務部会計課契約係 う。 は、 ) 東北地方整備局ホームページ http:// ( 〒700‘8532 岡山市北区下石井1‘4‘1 www.thr.mlit.go.jp)へアクセスして入手す 電話086‘224‘4511 内線2253 るものとする。 b 九州農政局総務部会計課契約係 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 〒860‘8527 熊本市春日2‘10‘1 電話 仙台市青葉区二日町9番15号 東北地方整備 096‘211‘9111 内線4080 局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘ 競争参加者の資格に関する公示 225‘2171に、持参により提出すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 国道45号 登米志津川道路上部工工事に係る特 6‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 | 下記6]の要件を満たすことを判断でき (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) とともに交付する様式により作成したもの て、次のとおり公示します。 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 平成 23 年 12 月 22 日 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 22 」 ( 東北地方整備局長 徳山日出男 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 長)に示すところにより交付する入札説明 1 工事名 国道45号 登米志津川道路上部工工 書の別記様式2、3と同一であるので、そ 事 れらを使用して作成しても差し支えな 2 工事場所 宮城県登米市東和町米谷字朝田 い。。 ) 貫〜本吉郡南三陸町入谷 地内 ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 3 工事内容 び添付書類は、日本語で作成すること。 《福平橋上部》2径間連続鋼鈑桁 橋長L= 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 104 m、W= 12 0 m、工場製作・輸送・架設 の審査 約390t、橋梁付属物工1式 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 《大岩久保沢橋上部》3径間連続鋼鈑桁 橋長 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 L= 148 m、W= 12 0 m、工場製作・輸送・ 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下 「平成22年10月1日付け公示」という。5建設 ) 架設約480t、橋梁付属物工1式 工事の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 建設工事に掲げる客観的事項(共通事項)の項 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 目について総合点数を付与して特定建設工事共 同企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 3社以内の組み合わせとする。ただし、経常 建設共同企業体を構成員とすることはできな い。 { 東北地方整備局における鋼橋上部工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(昭和14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、東北地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、申請期限の日にお いて次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引き渡しが完了した、下記の要 件を全て満たす鋼橋上部工新設工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。なお、当該施工実績が国土 ) 交通省が発注した工事のうち入札説明書に 示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点が入札説明書に示す点 数未満のものを除く(詳細は入札説明書参 照。。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式が連続鈑桁の鋼橋であるこ と。  最大支間長が40m以上であること。  最大縦断勾配が3%以上であること。  最大ベント高さが 17 m以上であるこ と。  当該施工実績が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものでないこ と。 ただし、からは製作から架設まで 同一の橋梁で施工した実績であること。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。ただし、本工事において、現場施工 に着手するまでの期間及び工事完成後、検 査が終了し事務手続、後片付け等のみが 残っている期間については、必ずしも主任 技術者又は監理技術者の専任は要しない。 また、本工事の工場製作のみが行われて いる期間は、主任技術者又は監理技術者の 専任は要しないが、工場から現地へ工事の 現場が移行する時点からは、主任技術者又 は監理技術者を専任で配置できるものでな ければならない。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。