(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 申請書の提出方法 申請書に次の書類を添 オ 共同企業体等調書(共同企業体又は総 付し、別記2に掲げる申請書の提出場所へ提 合数値の算定方法等に関する特例の適用 出すること。 を希望する旨の申出をする事業協同組 { 建設工事の申請を行う場合 合) ア 営業所一覧表 カ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 イ 総合評定値通知書の写し 社で合併後5年未満の場合には当該事実 総合評定値通知書は、次のいずれかに を証明する書類 該当し、申請日の直近のものとする。 キ グループ経営事項審査及び持株会社化 また、 経常建設共同企業体にあっては、 経営事項審査の結果に基づく申請の場合 その構成員全てが、事業協同組合(中小 には企業集団及び企業集団に属する建設 企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 業者についての数値認定書 号)に基づく事業協同組合で、建設業法 ク 行政書士等の代理申請による場合には (昭和 24 年法律第 100 号)第3条の規定 委任状 による許可を受け、かつ、中小企業庁の | 測量・建設コンサルタント等の申請を行 官公需適格組合の証明を受けているもの う場合 をいう。以下同じ。の総合審査数値の算 ) ア 営業所一覧表 定方法に関する特例の適用を希望する旨 イ 財務諸表類 の申出をする事業協同組合にあっては、 ウ 登記事項証明書又は登記簿謄本(法人 当該事業協同組合及び審査対象者全て の場合)若しくはその写し が、次のいずれかに統一された総合評定 値通知書とする。 エ 登録証明書等 (登録を受けている場合) なお、下記のb及びcについては、平 又はその写し 成24年2月29日までに申請する場合とす オ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 る。 第9号書式その3又はその3の2若しく a 建設業法第27条の23第3項の経営事 はその3の3)の写し 項審査の項目及び基準を定める件の一 カ 行政書士等の代理申請による場合には 部を改正する告示(平成22年国土交通 委任状 省告示第1175号。以下「改正告示」と ^ 申請書等の作成に用いる言語 いう。による改正後の総合評定値通知 ) { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 書 ること。なお、外国語で記載されたその他 b 岩手県、宮城県及び福島県の区域内 の書類は、日本語の訳文を付記し、又は添 に主たる営業所を有する者について 付すること。 は、改正告示による改正前又は改正後 | 提出書類のうち、金額欄に外国貨幣額を のいずれかの総合評定値通知書 使用している場合は、 出納官吏事務規程 (昭 c bの3県以外に主たる営業所を有す 和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する る者であって、国土交通大臣又は都道 外国貨幣換算率により邦貨額に換算し、記 府県知事から建設業法第27条の23に規 載すること。 定する経営事項審査(以下「経営事項 4 競争に参加することができない者 審査」という。の有効期間の満了日を ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 平成24年2月29日に延長することを承 号)第70条に該当する者。なお、未成年者、 認された者については、改正告示によ 被保佐人又は被補助人であって、契約締結の る改正前の総合評定値通知書 ために必要な同意を得ている者は、同条中、 ウ 納税証明書(国税通則法施行規則(昭 特別の理由がある場合に該当する。 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式 ] 予算決算及び会計令第71条第1項各号のい その3又はその3の2若しくはその3の ずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参 3)の写し 加させないこととされた者のうち、当該期間 エ 共同企業体協定書の写し(共同企業体 として申請する場合) を経過しない者 ^ 更生手続等開始決定者であって、再度の一 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を の事実を記載した者又はこの者を代理人、支 行わないときは、一般競争(指名競争)にお 配人その他の使用人として使用する者 いて競争参加資格が取り消される場合があ _ 建設業法第3条の規定による許可及び経営 る。 事項審査を受けていない場合 ‘ 経営事項審査において、総合評定値通知を 9 合併等により新たに新設された会社等の取扱 い 受けていない場合 合併等により新たに新設された会社等とは、 a 数人の建設業者が共同して工事を施工する 次の¥から‘までに掲げる会社等をいい、合併 協定により結成した企業体であって、上記4 等後の経営事項審査を受けている者は、再度の ¥から‘までに該当する構成員を含む者 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を 5 競争参加の資格及びその審査 行うことができる。 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記3 ¥ 合併等により新たに会社が設立された場合 又は別記4の総合数値をもって行う。 における新設会社又は合併により、その一方 ] 競争に参加できる者の資格は、上記5¥に が存続した場合における存続会社 ] 親会社がその営業(建設業)の一部を独立 より別記5の業種別等級区分に基づいて格付 させるために新たに子会社を設立し、子会社 けする。 が親会社の当該営業部門を譲り受けたことに 6 資格審査結果の通知 より、親会社の当該営業部門の営業活動が廃 「資格確認通知書」により通知(郵送) する。 止され、又は休止された場合における子会社 7 資格の有効期間及び更新手続 ^ 新たに会社が設立され、当該会社が他の会 ¥ 競争参加資格の有効期間 資格決定の日か 社の営業(建設業)の全部又は一部を譲り受 ら平成25年3月31日までとする。 けたことにより当該営業を譲渡した会社の当 なお、随時に申請した場合は、資格を付与 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止 されたときから平成 25 年3月 31 日までとす された場合における新設会社 る。 _ 既存の建設業者が他の建設業者から営業 ] 有効期間の更新手続 上記7¥の有効期間 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこと の更新を希望する者は、平成24年11月頃に平 により当該営業を譲渡した建設業者の当該営 成25・26年度に係る競争参加者の資格に関す 業部門の営業活動が廃止され、又は休止され る公示を予定しているので、当該公示に基づ た場合における当該営業を譲り受けた建設業 き申請書類を提出すること。 者 ‘ 営業(建設業)の全部又は一部を他の会社 8 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ に承継させるために会社分割を行った会社の く更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の決定 止された場合における当該営業を承継した会 を受けた者の取扱い 社 ¥ 今回の申請時において会社更生法に基づく 10 申請内容の変更 更生手続申請中の者又は民事再生法に基づく 有資格者は、次の事項に変更があった場合に 再生手続申請中の者は、手続開始の決定を受 は、競争参加資格審査申請書変更届 「 (建設工事、 けた者(以下「更生手続等開始決定者」とい 測量等)に必要事項を記載の上、次の添付資料 」 う。となった後に、一般競争(指名競争)参 ) を添えて別記2¥宛に速やかに提出すること。 加資格の審査の申請を行うこと。 ¥ 本社(店)住所 ] 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 ] 商号又は名称、電話番号(ファクシミリ番 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 号及びメールアドレスを含む。 ) 手続等開始決定者となった者は、再度の一般 ^ 法人である場合には代表者の氏名、個人で 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 ある場合はその者の氏名 うことができる。 _ 許可・登録の状況 ^