(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 競争参加資格 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( と。 12月22日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 長)の示すところにより、装備施設本部長から を有する者であること。 高知射場新設建築工事に係る特定建設工事共 E イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 同企業体として資格審査結果通知を受けた者又 験を有する者であること。 は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 共同企業体以外の有資格者(以下「単体」とい 修了証を有する者であること。 う。であること。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 条の規定に該当しない者であること。 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 国防衛局に競争参加を希望していること(会 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 更生手続開始の申立てがなされている者又は こと。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 き再生手続開始の申立てがなされている者に 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 おいて関連がある建設業者でないこと。 付を受けていること。。 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 体及び共同企業体の代表者は、1 200点以上、 ¶ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 代表者以外の構成員は 1 100 点以上であるこ ¶ 札説明書による。。 ) と。 e 暴力団関係業者の排除 _ 平成8年度以降に元請けとして、用途が運 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 動施設(国交省告示第15号、別添2類型三) 防衛省が発注する工事等から排除するよう で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 要請があり、当該状態が継続している有資 リート造で地上1階建て以上、かつ、延面積 格業者については、競争参加を認めない。 6 000  以上の新設の建築工事を施工した実 ¶ イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 績(1棟当たり)を有すること(共同企業体 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。。 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に があり、当該状態が継続している有資格業 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 者とは契約を行わない。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と 3 総合評価に関する事項 ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 注した工事に係るものにあっては、施工成績 的に評価して落札者を決定するものとする。 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア 企業による技術提案 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ・「コンクリートの表面仕上がり程度の向 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 上のため、どのような提案ができるか。 利用データベースに登録されている工事であ ただし、屋根面に対する提案は除くもの る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 とする。について 」 2 (着目点) ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 コンクリート打ち放し部分の多い建物 準点を100点与える。 であり、コンクリート仕上がり程度の向 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 上について具体的な提案をもとめるもの 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 である。 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 具体的な着目点としては、 { コンク 価を行った結果、得られた「評価点数の合 リートの材料に関すること |養生に関 計値」を加算点として付与する。 すること }施工(打設)計画に関する なお、技術提案加算点の最高点数は40点 こと 〜技術者の配置・活用計画に関す とする。 ること 検査体制に関することの各項 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 目毎に提案を求めるものである。 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 ・「屋根防水について、躯体工事及び防水 える。ただし、事前調査により、施工体制 工事における施工品質・精度の確保に向 が十分に確保されない場合又は契約の内容 けてどのような提案ができるか。につい 」 に適合した履行がなされないおそれがある て 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない (着目点) おそれがある場合、減点を行う。また、施 逆梁(躯体)に囲まれた屋根が連続す 工体制評価点の低いものに対しては、企業 る本施設において、適切な雨水排水のた による技術提案に係る評価点数に相当する め躯体工事及び防水工事における施工品 加算点を減ずる場合がある。 質・精度の確保に向けて具体的な提案を エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 もとめるものである。 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 具体的な着目点としては、{材料等に て得られる「加算点」及びウによって得ら 関すること |屋根面の施工精度向上に れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 関すること }技術者の配置・活用計画 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ に関すること 〜防水の施工方法に関す て行う。 ること 検査体制に関することの各項 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 目毎に提案を求めるものである。 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき の評価内容に応じた加算点を算出し与え 事項等の具体的な施工計画) る。 ウ 施工体制 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 ] 落札者の決定方法 内容が実施されていないと判断された場合 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 4 入札手続等 」 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 ^によって得られた数値(以下「評価値」 課契約審査第2係 TEL082‘223‘7233 という。の最も高い者を落札者とする。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 交付期間 平成23年12月22日から平成24 あること。 年2月28日(行政機関の休日に関する法律  評価値が、標準点を予定価格で除した (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 定する行政機関の休日(以下「行政機関の イ 上記において、評価値の最も高い者が2 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ から午後 10 時まで(金曜日は午後6時ま で。。 ) て落札者を決定する。