(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 e 暴力団関係業者の排除 設(全面的な撤去をした後、新設する改修工 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 事を含む。に係る空気調和設備及び給排水衛 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 生設備を施工した実績(1棟当たり)を有す 要請があり、当該状態が継続している有資 ること (共同企業体の構成員としての実績は、 格業者については、競争参加を認めない。 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 省が発注する工事等から排除するよう要請 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( があり、当該状態が継続している有資格業 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 者とは契約を行わない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 3 総合評価に関する事項 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 的に評価して落札者を決定するものとする。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 企業による技術提案 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ・「配管工事における、施工精度の向上を 利用データベースに登録されている工事であ 目的として、配管基幹技能者の適用に関 る場合は、その成績が65点未満のものを除く する提案」について こと。 (着目点) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 基幹技能者の役割は業界中で期待され a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ており、より良い品質・性能・安全の確 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 保をするためにも、同者又はこれと同等 と。 と認められる者を適用した場合の {技 能者の配置 |技能者の指導 }技能者 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 の日々調整 〜技能者からの施工完了報 以上の資格等を有する者であること。 告 出来映えの確認方法について各項 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 目毎に提案を求めるものである。 験を有する者であること。 ・「格納庫内高所に設置される暖房機器な ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 どの維持・保全の向上に配慮した提案。 」 修了証を有する者であること。 について b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 (着目点) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 格納庫内の天井面に設置されるユニッ 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) トヒーターなどの暖房機器及び消火配管 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 は高所に設置されることから、維持管理 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 上の点検については、高所作業車などの 作業装置を用いて点検しなければならな ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 いため非常な労力を費やしている状況で 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ある。 こと。 このため本提案では、当該設備が容易 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 に管理点検できるよう {運転状況の視 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 認性 |設置の視認性 }配管、弁、装 おいて関連がある建設業者でないこと。 置の設置方法 〜異常時の確認方法  d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ユーザーへのOJTに着目した各項目毎 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 の提案をもとめるものである。 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 事項等の具体的な施工計画) 札説明書による。。 ) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 内容が実施されていないと判断された場合 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な ずることとし、1工事最大10点減ずる。 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 4 入札手続等 」 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 ^によって得られた数値(以下「評価値」 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 課契約審査第2係 TEL082‘223‘7233  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年12月22日から平成24 あること。 年2月28日(行政機関の休日に関する法律  評価値が、標準点を予定価格で除した (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 定する行政機関の休日(以下「行政機関の イ 上記において、評価値の最も高い者が2 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ から午後 10 時まで(金曜日は午後6時ま て落札者を決定する。 で。。 ) ^ 総合評価の方法 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ステムセンターより提供する。 準点を100点与える。 http://www.mod‐eboc.go.jp イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 を行う。 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 文書類:PDF(Acrobat8形式) 価を行った結果、得られた「評価点数の合 図面類:PDF(Acrobat8形式) 計値」を加算点として付与する。 数量表等:Excel(2007形式) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 申請書類:Word(2007形式) とする。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 行わない。 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り える。ただし、事前調査により、施工体制 扱いに関する利用規則に同意すること。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 に適合した履行がなされないおそれがある 望する者は電子情報の提供を依頼すること 場合若しくは品質確保のための施工体制及 ができる。 びその他の施工体制が著しく確保されない この場合、¥へ「図面データの取り扱い おそれがある場合、減点を行う。また、施 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( 工体制評価点の低いものに対しては、企業 の) 、データを保存するために必要な、C による技術提案に係る評価点数に相当する D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 加算点を減ずる場合がある。 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ と。 て得られる「加算点」及びウによって得ら なお、配送によるもの以外の対応は行わ れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 ない。また、この対応により被った不利益 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ や損害については、一切保障しない。 て行う。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 項」の書式については、装備施設本部の を行わない者にあっては、¥イの評価項目 ホームページより入手可能である。 の評価内容に応じた加算点を算出し与え (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ る。 oshirase.html) _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。