平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が、1150点以上の者 であること。]の再決定を受けた者にあって ( は、当該再決定の際に、客観点数が1150点以 上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)合成構造物のL型ブロックまたは、合 成構造物のケーソン製作を行った工事 イ)海上において、起重機船によりL型ブ ロックまたはケーソンの据付を行った工 事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、 全ての実績を満たすものとする。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上において、起重機船によりL型ブ ロックまたはケーソンの据付を行った工 事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 ア)海上において、起重機船によりL型ブ 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 ロックまたはケーソンの据付を行った工 明書に示すものに係る施工実績である場合 事 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 に示す点数未満であるものを除く。 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 明書に示すものに係る施工経験である場合 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ にあっては、工事成績評定点が入札説明書 ること。 に示す点数未満であるものを除く。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 札説明書による) であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 成8年4月1日以降に元請けとして、完 おいて関連がある者でないこと。 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 施工経験を有する者であること。共同企業 ( という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 体の構成員としての施工経験は、出資比率 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 20%以上であること。ただし乙型共同企業 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 体の同種工事の施工経験については、出資 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 比率にかかわらず各構成員が施工を行った に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 分担工事の経験であること。 ) 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を また、 経常建設共同企業体である場合は、 受けていない者であること。 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 下記の施工経験を有していればよい。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ア)合成構造物のL型ブロックまたは、合 生手続開始の申立てがなされている者(上記 成構造物のケーソン製作を行った工事 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) イ)海上において、起重機船によりL型ブ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ロックまたはケーソンの据付を行った工 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( とするが、 全ての実績を満たすものとする。 書参照) なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 明書に示すものに係る施工経験である場合 あること。 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に示す点数未満であるものを除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 3 総合評価に関する事項 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 員としての施工経験は、出資比率20%以上 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 であること。ただし乙型共同企業体の同種 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に 工事の施工経験については、出資比率にか 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に かわらず各構成員が施工を行った分担工事 よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) の経験であること。 ) の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされない恐れがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と することがある。なお、評価値の最も高い者 が2人以上あるときは、くじにより落札者を 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 条の調査を行うものとする。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札参加者の入札価格で除して得た数値)を もって行う。 「 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され た要求要件(標準案)を実現できると認め られる場合に100点を与える。 〜 「加算点」は、次の、の評価項目毎 に評価を行った結果、得られた「評価点の 合計値」が最も高い者に60点の最高点を与 え、その他の者には各々 「評価点の合計値」 に応じ按分して求められる点数を与える。 なお、加算点」は少数位3桁(4位四捨五 「 入)とする。また、施工体制評価点」は次 「 のの評価項目を評価して算出する。 なお、 「施工体制評価点」 が低い者に対しては 「加 算点」を減じる場合がある。  企業の高度な技術力[VE提案等の技 術提案]  企業の高度な技術力[工事全般の施工 計画]  施工体制(施工体制評価点)