平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 がなされている者又は民事再生法に基づき再 札参加者の入札価格で除して得た数値)を 生手続開始の申立てがなされている者(上記 もって行う。 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 高点を60点とする。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( た要求要件(標準案)を実現できると認め 書参照) られる場合に100点を与える。 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 〜 「加算点」は、次の、の評価項目毎 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 に評価を行った結果、得られた「評価点の あること。 合計値」が最も高い者に60点の最高点を与 え、その他の者には各々 「評価点の合計値」 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に応じ按分して求められる点数を与える。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし なお、加算点」は少数位3桁(4位四捨五 「 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 入)とする。また、施工体制評価点」は次 「 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 のの評価項目を評価して算出する。 なお、 3 総合評価に関する事項 「施工体制評価点」 が低い者に対しては 「加 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 算点」を減じる場合がある。 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提  企業の高度な技術力[VE提案等の技 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 術提案] をもって入札に参加し、次の{、|の要件に  企業の高度な技術力[工事全般の施工 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に 計画] よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 )  施工体制(施工体制評価点) の最も高い者を落札者とする。 ^ 評価の基準 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ]〜、、の評価項目の詳細は入札説 よっては、その者により当該契約の内容に適 明書による。 合した履行がなされない恐れがあると認めら _ 罰則について 受注者となった場合におい れるとき、又はその者と契約を締結すること て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 提案]及び[工事全般の施工計画] 」におけ あって著しく不適当であると認められるとき る提案項目についての評価の結果、実施義務 「 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 として通知したもののうち受注者が自ら実施 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と することとした提案が、受注者の責により実 することがある。なお、評価値の最も高い者 施されていないと判断された場合は、本件工 が2人以上あるときは、くじにより落札者を 事成績評定点を各々5点減じることとする。 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 なお、受注者の責によらない場合とは、災 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 をいい、発注者と受注者の協議により決定す 条の調査を行うものとする。 る。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 4 入札手続等 ること。 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ 下回らないこと。 211‘7413 ] 総合評価の方法 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 を配付する。 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 提出先は、関東地方整備局総務部経理調 入札情報サービス 達課。 「工事検索・入札公告等→入札公告等・ 開札は、平成24年3月12日9時40分 関東 工事検索条件指定→検索」 地方整備局入札室にて行う。 HPアドレスURL http://www.pas.ysk. ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 nilim.go.jp/ 限、場所及び方法 平成24年2月17日から平  上記によりがたい場合は次の場所で配付 成24年3月9日14時00分まで する。 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 理調達課 電話045‘211‘7413 部経理調達課 電話045‘211‘7413 持参、郵送等により提出すること。 配付期間:平成23年12月22日から平成24 年3月9日までの土曜日、日曜日及び祝日 5 その他 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 (最終日は入札書受付締切予定時刻である 日本語及び日本国通貨に限る。 14時00分) ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 電子入札システムにより提出する場合は、 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)。た ) 平成23年12月22日から平成24年1月27日まで だし、利付国債の提供(保管有価証券の取 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地 ) 平成24年1月27日は9時00分から12時00分ま 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを えることができる。また、入札保証保険契 超える場合の提出方法等については、入札説 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 けた場合は、入札保証金を免除する。 する場合は、平成23年12月22日から平成24年 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 1月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)ただ ) く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 し、利付国債の提供(保有有価証券の取扱 平成24年1月27日は9時30分から12時00分ま 店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 で。上記¥に同じ。 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) なお、電子入札システムにおける資料の受 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ 付票は、資料の受信を確認したものであり、 て契約保証金の納付に代えることができ 資料内容を確認したものではない。 る。また、公共工事履行保証証券による保 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 行った場合は、契約保証金の納付を免除す り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る。 た場合は、紙により持参又は郵送等(書留郵 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 「郵送等」という。すること。 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する { 電子入札システムによる入札の締め切り 条件に違反した入札は無効とする。 は、平成24年3月9日14時00分。 _ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札 | 紙により持参の場合には、平成24年3月 者決定後、工事実績情報システム等により配 9日14時00分。 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 事実が確認された場合は、契約を結ばないこ まで持参すること。 とがある。なお、種々の状況からやむを得な } 郵送等による入札書の受領期限は、平成 いものとして承認された場合の外は、申請書 24年3月9日14時00分。 の差し替えは認められない。