(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す るものとする。 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( による。 ) C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 査の内容が著しく乖離した場合においては、 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ る。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けている者であること。会社更生法(平 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が、1150点以上の者 であること。]の再決定を受けた者にあって ( は、当該再決定の際に、客観点数が1150点以 上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)ジャケット構造による鋼構造物の製作 を施工した工事 イ)海上工事として、ジャケット構造の据 付を施工した工事 ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい ものとするが、全ての実績を満たすものと する。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 下記の施工経験を有していればよい。 ア)ジャケット構造による鋼構造物の製作 を施工した工事 イ)海上工事として、ジャケット構造の据 付を施工した工事 ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい ものとするが、全ての実績を満たすものと する。 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) ア)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工経験である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。