(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入札手続等 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年3 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 月1日午後4時。入札書は、電子入札システ 局総務部契約課契約第二係 菅原 之訓 電 ムにより提出すること。ただし、発注者の承 話022‘225‘2171d 内線2531 諾を得た場合は東北地方整備局総務部契約課 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 契約第二係に持参、郵送(書留郵便に限る。 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等 ) 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 のものに限る。提出期間内必着。により提出 ) 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) することもできる。 交付期間は、平成23年12月22日から平成24 開札は、平成24年3月5日午後1時30分 年3月1日までの土曜日、日曜日、休日及び 東北地方整備局入札室にて行う。 年末年始(平成23年12月29日から平成24年1 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 月3日)を除く毎日、午前9時から午後5時 間、場所及び方法 平成24年2月1日から平 まで(最終日は入札書受付時刻である午後4 成24年3月1日まで。 時) 。 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 ただし、やむを得ない事由により、上記交 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 付方法による入手ができない入札参加者に対 しては、発注者の指定する方法(CD‘R等 約課契約第二係 電話022‘225‘2171d 内 による貸与等)で交付するので、下記担当部 線2531 局へその旨申し出ること。 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 また、他社が取得した入札説明書等を譲り 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 受け、申請書及び確認資料を提出した者が認 る。提出期間内必着。により提出すること。 ) められた場合には、東北地方整備局競争契約 5 その他 入札心得第5条に基づき、入札の取り止め等 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 を措置することがある。 日本語及び日本国通貨に限る。 { 担当部局 上記¥に同じ。 ] 入札保証金及び契約保証金 | 受付期間 平成23年12月22日から平成24 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 年3月1日までの土曜日、日曜日、休日及 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) び年末年始(平成23年12月29日から平成24 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 年1月3日)を除く毎日、午前9時30分か の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 ら午後5時(最終日は、入札書受付時刻で 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) ある午後4時)まで。 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 付に代えることができる。また、入札保証 方法 上記]により、電子入札システムから ダウンロードした又は発注者の指定する方法 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 た当該工事の入札説明書及び見積もりに必要 なお、保管金の納付及び利付国債の提供 な図面等に基づき申請書及び確認資料を作成 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 すること。 に連絡を行うこと。 申請書及び確認資料は、平成23年12月22日 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 日曜日、 から平成24年1月16日までの土曜日、 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 休日及び年末年始(平成23年12月29日から平 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 成24年1月3日)を除く毎日、午前9時(た の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 だし、12月22日は午前9時30分)から午後5 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 時(ただし、1月16日は午後4時)までに、 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) 電子入札システムにより提出すること。ただ をもって契約保証金の納付に代えることが し、 発注者の承諾を得た場合は上記¥に持参、 できる。また、公共工事履行保証証券によ 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。又 ) る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 期間内必着。により提出することもできる。 ) 4 ¥ なお、保管金の納付及び利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 合は、技術提案書でVE提案と選択し、その 内容を明示した技術提案書を提出すること。 また、標準案で施工する場合は、標準案を 選択し技術提案書を提出すること。ただし、 標準案の場合、その施工計画の内容について 技術提案書への記載は不要である。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 1つに対しVE提案又は標準案のいずれかを 提出すること。 ‘ 上記3¥及び]により提出された技術提案 書について競争参加資格確認通知に併せて技 術提案の評価を通知する。通知する内容は、 技術提案ごとに加算点の付与を対象とする提 案 「〇」と表記) ( 、加算点の付与の対象とし ない提案「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が認定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や現場条件により実施できない 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 知された場合は、当該項目を削除若しくはみ え消しした技術提案書を入札書に添付して入 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 不可の提案として通知された場合は、標準案 による入札とし、入札書に添付する技術提案 書は、標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は現場説明書等による。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後の技術提 案の対象外とする。 e 手続きにおける交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 E  技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 う。 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4^により 申請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。