(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部 又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 )  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 階 数 地上11階以上  建物規模 延べ面積15 000以上 ¶  工事種目 「電灯設備」及び「自動火災 報知設備」いずれの設備もシステム一式を ( 施工していること) a 本競争の参加希望者が仙台第1地方合同庁 舎増築棟電気設備工事特定建設工事共同企 C 業体(以下「特定JV」という。の場合は次 ) の{又は|、経常建設共同企業体(甲型)の 場合は次の|の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。なお、建築 ) 一式工事における施工実績は含まない。 また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑事故に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部 又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 ) { 代表者及びその他の構成員は、それぞれ が上記‘の全ての要件を満たす施工実績を 有していること。ただし、上記‘工事種 目の「電灯設備」及び 「自動火災報知設備」 については、特定JVとして満足していれ ばよい。 | 特定JVの場合は代表者が、経常建設共 同企業体(甲型)の場合は構成員のいずれ か1社が上記‘の全ての要件を満たす施工 実績を有し、その他の構成員は平成8年4 月1日以降に、元請けとして完成・引き渡 しが完了した、次のからまでの全ての } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 要件を満たす建物の電気設備工事の新設を 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 した施工実績を有すること。ただし、工 であること。 事種目の「電灯設備」及び「自動火災報知 〜 なお、経常建設共同企業体(甲型)又は 設備」 については同一工事でなくともよい。 特定JVにあっては、全ての構成員が、主  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任 階 数 地上3階以上 で配置できることとし、うち1人が前記の  建物規模 延べ面積3 000以上 ¶ 施工経験を有する者であること。  工事種目 「電灯設備」及び「自動火 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 「確 災報知設備」いずれの設備もシステム一 ( という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 式を施工していること) 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 と。 けていないこと。 ただし、本工事において、現場施工に着手 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に し事務手続、後片付け等のみ残っている期間 おいて関連がある建設業者でないこと。 については、必ずしも主任技術者又は監理技 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 術者の専任は要しない。 又は人的関係がないこと(詳細は入札説明書 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 参照。。 ) 等以上の資格を有する者であること。 C  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 義人のICカードにより、電子入札システム 完成・引き渡しが完了した、上記‘の全て から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 の要件を満たす建物の電気設備工事の新設 な図書等をダウンロードしない者又は発注者 をした施工経験を有する者であること(共 の指定する方法(CD‘R等による貸与等) 同企業体の構成員としての施工経験は、出 での交付を受けない者は入札に参加すること 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ができない。 施工経験とは、工事着手から完成・引渡し D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を まで従事した経験とする(準備期間は除 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし く。。ただし、上記‘工事種目について ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が は、電灯設備」又は「自動火災報知設備」 「 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 のいずれかの工事の施工経験を有すればよ E  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ い。なお、建築一式工事における施工経験 れていること(詳細は入札説明書参照。。 ) は含まない。施工経験とは、工事着手から 完成・引渡しまで従事した経験とする(準 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 備期間は除く。。 ) 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 また、当該施工経験が適切なものである 的に評価して落札者を決定するものとする。 こと。適切なものとは、過失による粗雑工 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 事に起因した指名停止、契約違反に起因し 確保の確実性) た指名停止を受けていないなど、不正又は | 技術提案 不誠実な行為がなされたものではないこ  指定テーマ:受変電設備の品質確保の と。 ための取り組みについて なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 「要求要件」という。として、上記が、設 ) 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) 計図書及び関係法令を満たしていること。ま る実績である場合にあっては、工事成績評 た、提案する施工計画・工法が具体的に明示 定点が入札説明書に示す点数未満のものを されていること。 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) ^ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、下記_「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 含まない。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値を下回らないこと。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 _ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容に応じ、下記の評価を行い 施工体制評価点を与え、またの評価項目 毎に評価を行い、加算点を与える。 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 点の最高点数は30点とする。 なお、技術提案の評価は入札説明書等 に示された内容(以下「標準案」という。 ) について、それと異なる施工方法等(以下 「VE提案」という。を評価し標準案は評 ) 価しない。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案  指定テーマ:受変電設備の品質確保 のための取り組みについて } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 ‘ 上記_|の評価項目の詳細は入札説明書に よる。 {