(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ただし、やむを得ない事由により、上記交 { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成24年2月29日午後4時。 付方法により入手できない入札参加者に対し | 紙による持参の提出期限は、平成24年2 ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 月29日午後4時。上記¥へ持参すること。 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 } 郵送又は託送による提出期限は、平成24 部局へその旨申し出ること。 年2月29日午後4時(必着。。送付先は、 ) 受付期間は平成23年12月22日から平成24年 上記¥。 2月29日までの土曜日、日曜日、休日を及び 〜 開札は、平成24年3月7日午前10時、東 年末・年始の期間(平成23年12月29日から平 北地方整備局入札室にて行う。 成24年1月3日まで。除く毎日、午前9時30 ) ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 分から午後5時まで(最終日は入札受付締切 間、場所及び方法 平成24年2月8日から平 時刻である午後4時。 ) 成24年2月29日まで。〒980‘8602 宮城県仙 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 022‘225‘2171d 内線2526 持参、 (書 郵送 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 置することがある。 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 着。により提出すること。 ) 方法 上記]により、電子入札システムから 5 その他 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 日本語及び日本国通貨に限る。 た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な ] 入札保証金及び契約保証金 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 ること。申請書及び確認資料は平成23年12月 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 22日から平成24年1月13日までの土曜日、日 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 曜日、休日及び年末・年始の期間(平成23年 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 12月29日から平成24年1月3日まで。を除く ) 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 毎日、午前9時(ただし、12月22日は午前9 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 時30分。から午後5時(ただし、1月13日は ) 付に代えることができる。また、入札保証 午後4時。までに、電子入札システムにより ) 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た を受けた場合は、入札保証金を免除する。 場合は平成23年12月22日から平成24年1月13 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 日までの土曜日、日曜日、休日及び年末・年 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 始の期間(平成23年12月29日から平成24年1 へ連絡を行うこと。 月3日まで。を除く毎日、午前9時30分から ) | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 午後5時(ただし、1月13日は午後4時。ま ) 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) でに、上記¥に持参、郵送 (書留郵便に限る。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等 ) の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 のものに限る。提出期間内必着。により提出 ) 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) することもできる。 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 をもって契約保証金の納付に代えることが の提出方法 入札は、電子入札システムによ できる。また、公共工事履行保証証券によ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 を行った場合は、契約保証金を免除する。 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) なお、保管金の納付又は利付国債の提供に ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ ることもできる。 連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて のない者のした入札、申請書又は確認資料に いる工事において、調査基準価格を下回った 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 価格をもって契約する場合においては、監理 する条件に違反した入札は無効とする。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その 参照。。 ) 内容を明示した施工計画書を提出すること。 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 また、標準案で施工する場合は、標準案を選 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 択し施工計画書を提出すること。ただし、標 性能等を低下させることなく請負代金額を低 準案の場合、その施工計画の内容について施 減することを可能とする施工方法等に係る設 工計画書への記載は不要である。 計図書の変更について、発注者に提案するこ ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ とができる。提案が適正と認められた場合に いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 は、設計図書を変更し、必要があると認めら の評価を通知する。通知する内容は、技術提 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 する。詳細は特記仕様書等による。 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな なお、入札時のVE提案の範囲となってい い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( る提案事項については、契約締結後の技術提 ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 案の対象外とする。 提案とは、発注者が設定している標準案を満 e 手続における交渉の有無 無。 足していないなど技術提案として適正と認め C  契約書作成の要否 要。 られない提案や現場条件により実施できない D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 知された場合は、当該項目を削除もしくはみ 約により締結する予定の有無 無。 え消しした施工計画書を入札書に添付して入 E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ 不可の提案として通知された場合は、標準案 て行う。 による入札とし、入札書に添付する施工計画 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 書は、標準案に〇をつけたものとする。 4¥に同じ。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 めるところに従い評価値の最も高い者とす 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 格の認定を受けていない者も上記4^により によっては、その者により当該契約の内容に 申請書及び確認資料を提出することができる 適合した履行がなされないおそれがあると認 が、競争に参加するためには、開札の時にお められるとき又はその者と契約を締結するこ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 加資格の確認を受けていなければならない。 れがあって著しく不適当であると認められる H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 テムで行うものであり、対応についての詳細 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 は入札説明書による。 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を I  詳細は入札説明書による。 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 後、CORINS等により配置予定の監理技 procuring entity : Hideo Tokuyama Direc術者の専任制違反の事実が確認された場合、 tor General of Tohoku Regional Develop契約を結ばないことがある。なお、種々の状 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 ure, Transport and Tourism