その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その 内容を明示した施工計画書を提出すること。 また、標準案で施工する場合は、標準案を選 択し施工計画書を提出すること。ただし、標 準案の場合、その施工計画の内容について施 工計画書への記載は不要である。 ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ¥ 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 5 ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 〇第4号 e 手続における交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 提案とは、発注者が設定している標準案を満 1 工事概要 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 足していないなど技術提案として適正と認め ¥ 品目分類番号 41 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 られない提案や現場条件により実施できない ] 工事名 東北横断自動車道 二郷山トンネ 約により締結する予定の有無 無。 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 ル工事(電子入札対象案件) E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 知された場合は、当該項目を削除もしくはみ ^ 工事場所 岩手県遠野市綾織町 地内 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ え消しした施工計画書を入札書に添付して入 _ 工事内容 トンネル内空断面積 87 25 、 て行う。 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 掘削L=311N、支保工L=311N、覆工L= F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 不可の提案として通知された場合は、標準案 311N、路体盛土 55 000 ¶ 4¥に同じ。 による入札とし、入札書に添付する施工計画 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 書は、標準案に〇をつけたものとする。 15日まで 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 格の認定を受けていない者も上記4^により めるところに従い評価値の最も高い者とす 5 900、H型鋼材約260t、ロックボルト約 ¶ 申請書及び確認資料を提出することができる る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 100t が、競争に参加するためには、開札の時にお によっては、その者により当該契約の内容に b 工事実施形態 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 適合した履行がなされないおそれがあると認 加資格の確認を受けていなければならない。 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 められるとき又はその者と契約を締結するこ H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 工事である。本工事では、受発注者間の双 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ テムで行うものであり、対応についての詳細 務性の向上とともに、契約変更等における れがあって著しく不適当であると認められる は入札説明書による。 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 I  詳細は入札説明書による。 注者間の協議により総価契約の内訳として の定める最低限の要求要件を全て満たして入 6 Summary 単価等を合意することとする。なお、本方 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を ¥ Official in charge of disbursement of the 式の実施にあたっては、総価契約単価合意 「 落札者とすることがある。 procuring entity : Hideo Tokuyama Dib 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 rector General of Tohoku Regional Devel後、CORINS等により配置予定の監理技 式実施要領の解説」に基づき行うものとす opment Bureau, Ministry of Land, Inf術者の専任制違反の事実が確認された場合、 る。また、実施方式については、単価等を rastructure, Transport and Tourism 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 個別に合意する方式(以下「単価個別合意 ] Classification of the services to be pro況からやむを得ないものとして承認された場 方式」という。によることとする。なお、 ) cured : 41 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 協議開始の日から14日以内に「単価個別合 ^ Subject matter of the contract : The conc 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 意方式」による協議が整わない場合は、単 「 struction work of the pavement of Miyaいる工事において、調査基準価格を下回った 価包括合意方式」にて行うものとする。実 ( mori‐road Tohoku‐oudan Expressway 価格をもって契約する場合においては、監理 _ Time‐limit for the submission of applica施要領等については、国土交通省ホーム 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tion forms and relevant documents for the ページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 qualification by electronic bidding system : sekisan/sekkei.html) 参照。。 ) 4 : 00 P.M. 18 January 2012 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 5 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 性能等を低下させることなく請負代金額を低 March 2012 (tenders brought with 4 : 00 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 減することを可能とする施工方法等に係る設 P.M. 5 March 2012 or submitted by mail 落札方式)の適用工事である。 計図書の変更について、発注者に提案するこ 4 : 00 P.M. 5 March 2012) } 本工事は、トンネルの長期保証を規定し とができる。提案が適正と認められた場合に a Contact point for tender documentation : た試行工事である。指定した指標に適合す は、設計図書を変更し、必要があると認めら Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku るように、覆工コンクリートの一般的な材 れる場合には請負代金額の変更を行うものと Regional Development Bureau, Ministry of 料及び工法を使用し、材料の選定、施工方 する。詳細は特記仕様書等による。 Land, Infrastructure, Transport and Tour法、施工管理等をより適切に行うことによ なお、入札時のVE提案の範囲となってい ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendaiり、覆工コンクリートの耐久性の向上を図 る提案事項については、契約締結後の技術提 shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 案の対象外とする。 るものである。