˜— (号外政府調達第 ™š  号) 報 官 水曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日 ６ その他 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 ] 契約書作成の要否 要 ^ 関連情報を入手するための照会窓口 担当 部署（東日本高速道路株式会社 技術本部 技術部 調達企画課） _ 業務提案書のヒアリングを行う。 ` 詳細は説明書による。 ７ Summary \ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Sato, Chairman and Chief Executive Officer of East Nippon Expressway Company Limited ] Classifications of the products to be procured : 76 ^ Subject matter of the contract : 2012, 2013 public relations tool production duties _ Duration of policy : from the next day of a conclusion of a contract day to April 16, 2014. ` Delivery place : As shown in the specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are those who shall : { not come under Article 6 of the East Nippon Expressway Company LimitedÐs regulation concerning the contract procedures | Corporate businessperformance The company which wishes to participate in this business has to have the following track records : The experience that produced the company newsletters for more than 5,000 persons who works in companies, administrative offices, a Independent administrative institution, School corporation and so on every month in a year (continuing for 12 months) after 2007. ＊Company with group companies are possible to include the number of employees of group companies \ ＊If you submit the track record of having carried out from the plan to work in the 2011 fiscal year, it is good with 9 times or more of issue track records based on 12 issue plans in a year. } Past records of works of person who will be responsible for this work ・Records of the work of a person who will be responsible for this work as a chief : he must have the above ] experience as a chief after fiscal 2007 ・Records of the work of a person who will be responsible for this work as a worker : he must have the above ] experience that he had worked directly as a worker after fiscal 2007 The person who will be responsible for this work as a chief and the person who will be responsible for this work as a worker can not be concurrently b Time limit to express interests : 16 : 00. January 26, 2012 c Time limit for the submission of proposals : 16 : 00. March 19, 2012 d Contact point for the notice : Moriyuki Mitsuzuka, Deputy manager of Procurement & Contract Planning Division, Engineering, Technology & Procurement Department, East Nippon Expressway Company 3`3`2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100`8979 Japan. Tel. 03`3506` 0212 資 格 競争参加者の資格に関する公示 （仮称）大手町二丁目地区再開発施設建築物基 本設計等業務に係る設計共同体としての競争参加 者の資格（以下「設計共同体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ） のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 21 日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 大西 誠 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 〇第 18 号 １ 業務概要 \ 業務名 （仮称）大手町二丁目地区再開発 施設建築物基本設計等業務 ] 業務内容 （仮称）大手町二丁目地区再開 発施設建築物の建築設計、設備設計及び土 木・造園設計に係る以下の業務を行う。 { 基本設計 | 目標工事費算定用図面作成 } 工事費積算 ^ 履行期限 平成25年６月15日（予定） ２ 申請の時期 平成23年12月21日から平成24年 １月19日までとする（土曜日、日曜日、祝日及 び独立行政法人都市再生機構の休業日を除 く。。 ） なお、平成24年１月19日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで（土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ） 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 ３ 申請の方法 \ 設計共同体としての競争参加資格申請書の 入手方法 「設計共同体としての競争参加資 格申請書」以下「申請書」という。は、平成 （ ） 23年12月21日から、独立行政法人都市再生機 構東日本都市再生本部 総務部契約チーム （〒163`1313 東京都新宿区西新宿６`５` １ 新宿アイランドタワー13階 電話03` 5323`0637）において設計共同体として資格 を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申 請 者 は、 申 請 書 に 「 （仮称）大手町二丁目地区再開発施設建築 物基本設計等業務設計共同体協定書」４_の （ 条件を満たすものに限る。の写しを添付し、 ） 持参又は郵送すること。提出場所は、\に示 す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は日本語で作成すること。 ４ 設計共同体としての資格及びその審査 次に 掲げる条件を満たさない設計共同体について は、 設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、競争参加者 「 の資格に関する公示」 平成22年10月29日官報 （ （政府調達第204号）公示)５の\から_までに 掲げる項目について総合点数を付与して設計共 同体としての資格があると認定する。 \ 資格 構成員の組合せは、次の条件に該当 する者の組合せとする。 ・構成員は、次の{から€の条件をすべて満 たしていること。また、については設計 共同体の代表者が満たすこと。 { 契約を締結する能力を有しない者又は 破産者で復権を得ていない者でないこ と。 | 一定の不誠実な行為により当機構から 取引停止措置を受け、その後２年間を経 過していない者でないこと。 } 当機構関東地区における平成23・24年 度測量・土質調査・建設コンサルタント 等業務に係る一般競争（指名競争）参加 資格について、建築設計」の業種区分の 「 認定を受けていること。 ~ 当機構から本件業務の実施場所を含む 区域を措置対象区域とする指名停止を受 けている期間中でないこと。 € 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者でないこ と。  平成13年度以降に契約履行が完了した 国内での設計業務において、元請として 履行した以下のÒ及びÓの同種業務の実 績を有すること。ただし、共同企業体で あった場合は、出資比率が50％以上のも のとする。 Ò 最高高さ125m以上かつ、延べ床面 積100 000fl以上の事務所建築物の建 ¶ 築設計及び設備設計業務 Ó 市街地再開発事業にかかる建築設計 業務 「事務所建築物」には、事務所と他 （ 用途との複合建築物で床面積の50％以 上が事務所であるものを含む。 ） （ 「市街地再開発事業」とは、都市再 開発法（昭和44年法律第38号）第２条 第１号に定める事業をいう。 ） ] 業務形態 { 構成員の業務分担が、 業務の内容により、 （仮称）大手町二丁目地区再開発施設建築 物基本設計等業務設計共同体協定書におい て明らかであること。