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(号外政府調達第 ™š  号)

報
官
水曜日
平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日

_

Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the
qualification : 4 : 00 P.M. 26 January 2012
` Time-limit for the submission of tenders :
10 : 00 A.M. 29 March 2012 (Tenders submitted by mail : 10 : 00 A.M. 29 March 2012)
a The language used for application and
inquiry shall be Japanese.
b Contact point for tender documentation :
Kazuaki Kimura, Assistant Manager of Accounting Division, General Affairs Dept,
Kansai Branch, West Nippon Expressway
Company Limited 1`13, Iwakura Town,
Ibaraki City, 567`0871 Japan Tel. 06`
6344`9241

入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く）
）
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成 23 年 12 月 21 日
独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部
本部長 大西
誠
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
〇第 17 号
１ 業務概要
\ 品目分類番号 42
] 業務名 （仮称）大手町二丁目地区再開発
施設建築物基本設計等業務
^ 業務内容 （仮称）大手町二丁目地区再開
発施設建築物の建築設計、設備設計及び土
木・造園設計に係る以下の業務を行う。
{ 基本設計
| 目標工事費算定用図面作成
} 工事費積算
_ 履行期限 平成25年６月15日（予定）
２ 参加資格 技術提案書の提出者は、\に掲げ
る資格を満たしている単体企業又は]に掲げる
資格を満たしている設計共同体であって、所定
の基準を満たす技術者を当該業務に配置できる
こと。

\

単体企業
３ 技術提案書の提出者を選定するための基準
_ 技術提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限 平成24年３月28日午後４時
\ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年４
契約を締結する能力を有しない者又は破
提出場所 場所は^に同じ。
月15日建設省告示第717号）その他の登録規
産者で復権を得ていない者でないこと。
提出方法 持参すること。
程に基づく登録状況
| 一定の不誠実な行為により当機構から取
` 本件業務において、手続きに参加する者が
] 同種業務の実績
引停止措置を受け、その後２年間を経過し
関係法人１者だった場合は、当該手続きを中
^ 専門分野別の技術職員の状況
ていない者でないこと。
止し、再公募を実施する。
_ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業
} 当機構関東地区における平成23・24年度
６ その他
務の実績の内容及び手持ち業務の状況
測量・土質調査・建設コンサルタント等業
\ 手続において使用する言語及び通貨
` 業務の実施体制（再委託又は技術協力の予
務に係る一般競争（指名競争）参加資格に
日本語及び日本国通貨に限る。
定を含む。
）
ついて、建築設計」の業種区分の認定を受
「
] 契約保証金 納付すること。
４ 技術提案書を特定するための評価基準
けていること。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証
\ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業
~ 当機構から本件業務の実施場所を含む区
をもって契約保証金の納付に代えることがで
務の実績の内容及び手持ち業務の状況
域を措置対象区域とする指名停止を受けて
きる。また、公共工事履行保証証券による保
] 業務の実施計画
いる期間中でないこと。
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
動員計画、工程計画の妥当性
行った場合は、契約保証金を免除する。
 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
^ 業務の実施方針
^ 契約書作成の要否 要
配する者又はこれに準ずる者でないこと。
取組体制、設計作業の進め方等
_ 関連情報を入手するための照会窓口 ５\
 平成13年度以降に契約履行が完了した国
_ 評価テーマに対する技術提案の内容
に同じ。
内での設計業務において、元請として履行
提案の的確性、独創性、実現性
` ２\}に掲げる一般競争（指名競争）参加
した以下のÒ及びÓの同種業務の実績を有
５ 手続等
資格の認定を受けていない単体企業、又は２
すること。ただし、共同企業体であった場
\ 担当支社等
]に掲げる設計共同体としての資格の認定を
合は、出資比率が50％以上のものとする。
〒163`1313 東京都新宿区西新宿６`５`
受けていない者（一般競争（指名競争）参加
Ò 最高高さ125N以上かつ、延べ床面積
資格の認定を受けていない単体企業を構成員
１ 新宿アイランドタワー13Ｆ 独立行政法
100 000ﬂ以上の事務所建築物の建築設
¶
とする場合も含む。も５^により参加表明書
）
人都市再生機構 東日本都市再生本部 総務
計及び設備設計業務
を提出することができるが、その者が技術提
部 契約チーム 電話03`5323`0637 ファ
Ó 市街地再開発事業にかかる建築設計業
案書の提出者として選定された場合であって
クシミリ03`5323`0536
務
も、技術提案書を提出するためには、技術提
] 説明書の交付期間、場所及び方法
（
「事務所建築物」には、事務所と他用
案書の提出の時において、当該資格の認定を
交付期間 平成23年12月21日から平成24年
途との複合建築物で床面積の50％以上が
受けていなければならない。
３月27日まで（土曜日、日曜日、祝日及び独
事務所であるものを含む。
）
a 本業務の受注者（設計共同体の各構成員、
立行政法人都市再生機構の休業日を除く毎
本業務に関し協力を受ける他の建設コンサル
（
「市街地再開発事業」とは、都市再開
日、午前10時から午後４時まで。
）
タント業者を含む。以下同じ。又は当該受注
）
発法（昭和44年法律第38号）第２条第１
交付場所 〒163`1313 東京都新宿区西新
者と資本若しくは人事面において関連がある
号に定める事業をいう。
）
宿６`５`１ 新宿アイランドタワー15Ｆ
建設業者又は製造業者は、本業務に関連する
] 設計共同体
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生
全ての建設工事の受注資格を失う。
\に掲げる条件を満たしている者（\{か
本部 設計部 企画チーム 電話03`5323`
b 当再開発事業において、当機構以外の者が
らについては全ての構成員に必要な条件、
0826 ファクシミリ03`5323`0443
建設工事の発注を行うことになった場合等に
\については代表者に必要な条件）より構
交付方法 配布する。
は、
当該業務に係る次の仕様及び契約金額
（契
成される設計共同体であって、競争参加者の
「
^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法
約締結前にあっては見積り条件）の変更を行
資格に関する公示」平成23年12月21日付東日
（
提出期限 平成24年１月19日午後４時
うことがある。
本都市再生本部長公示）
に示すところにより、
提出場所 〒163`1313 東京都新宿区西新
一 １^に掲げる次の業務の全部又は一部を
東日本都市再生本部長から（仮称）大手町二
宿６`５`１ 新宿アイランドタワー15Ｆ
取止め
丁目地区再開発施設建築物基本設計等業務に
独立行政法人都市再生機構 都市再生本部
| 目標工事費算定用図面作成
かかる設計共同体としての競争参加者の資格
設計部 企画チーム 電話03`5323`0826
} 工事費積算
（以下「設計共同体としての資格」という。
）
ファクシミリ03`5323`0443
二 一に対応した契約金額の変更
c 詳細は説明書による。
の認定を受けている者であること。
提出方法 持参すること。
{