構造・階数　鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造、いずれの場合も当 該構造が５階以上（地下階も対象とする） 　建物規模　延べ面積６　０００以上 ¶ ａ　経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 構成員のうちいずれか１社が、元請けとして 完成・引き渡しが完了した、上記‘の要件を 満たす工事の施工実績を有すること（共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比率 が２０％以上の場合のものに限る。。 ） その他の構成員にあってはそれぞれ平成８ 年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡 しが完了した、次のからまでの全ての要 件を満たす新営（新築又は増築）工事の施工 実績を有すること（共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合 のものに限る。。 ） また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされてたものではないこと。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点が 入札説明書に示す点数未満のものを除く（詳 細は入札説明書参照。。 ） 　建物用途　庁舎・事務所又は類似施設 （基礎、躯体、外装のほか、内装を含む建 築一式工事） 　構造・階数　鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造、いずれの場合も当 該構造が２階以上（地下階も対象とする） 　建物規模　延べ面積１　０００以上 ¶ ｂ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 ｛　１級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｜ 平成８年４月１日以降に、元請けとして 完成・引き渡しが完了した、上記‘の全て の要件を満たす工事の施工経験を有する者 であること（共同企業体の構成員としての 施工経験は、出資比率が２０％以上の場合の ものに限る。。施工経験とは、工事着手か ） ら完成・引渡しまで従事した経験とする。 （準備期間は除く。 ） なお、経常建設共同企業体 （甲型） にあっ ては、全ての構成員が、主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ととし、うち１人が前記の施工経験を有す る者であること。 また、当該施工経験が適切なものである こと。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又は 不誠実な行為がなされてたものではないこ と。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る経験である場合にあっては、工事成績評 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く（詳細は入札説明書参照。。 ） ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ） 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日 付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受 けていないこと。 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 Ｃ 　経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 全ての構成員が、￥及びｃの要件を満たして いること。 Ｄ 　入札参加者の代表者又は代理権限のある名 義人のＩＣカードにより、電子入札システム から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 な図書等をダウンロードしない者又は発注者 の指定する方法（ＣＤ‘Ｒ等による貸与等） ｜　施工体制評価点及び加算点　資料の内容 での交付を受けない者は入札に参加すること に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 ができない。 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 Ｅ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を い、加算点を与える。 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 施工体制評価点の最高点数は３０点、加算 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 点の最高点数は４０点とする。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、技術提案の評価は入札説明書等 Ｆ 　当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ に示された内容（以下「標準案」という。 ） れていること（詳細は入札説明書参照） 。 について、それと異なる施工方法等（以下 ３　総合評価に関する事項 「ＶＥ提案」という。を評価し標準案は評 ） ￥　評価項目　本工事の総合評価は、次の｜の 価しない。 技術提案を受け付け、｛及び｜と価格を総合 　施工体制（品質確保の実効性、施工体 的に評価して落札者を決定するものとする。 制確保の確実性） ｛　施工体制（品質確保の実効性、施工体制 　技術提案 確保の確実性） 　指定テーマ：コンクリート躯体の品 ｜　技術提案 質確保について 　指定テーマ：コンクリート躯体の品質 　指定テーマ：工事中の安全及び周辺 確保について 環境保全のための対策について 　指定テーマ：工事中の安全及び周辺環 ｝　入札価格及び技術提案に係る総合評価 境保全のための対策について は、入札者の申込みに係る上記｛及び｜に ］　技術提案における最低限の要求要件（以下 より得られた標準点と施工体制評価点及び 「要求要件」という。として、上記及び ） 加算点の合計を当該入札者の入札価格で除 の両方が、設計図書及び関係法令を満たして して得た評価値をもって行う。 いること。また、提案する施工計画・工法が ‘　上記＿｜の評価項目の詳細は入札説明書に 具体的に明示されていること。 よる。 ＾　落札者の決定方法 ４　入札手続等 ｛　入札参加者は、価格及び技術提案をもっ ￥　担当部局　〒９８０‘８６０２　宮城県仙台市青葉 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 区二日町９番１５号　国土交通省東北地方整備 ち、下記＿「総合評価の方法」によって得 局総務部契約課契約第二係　菅原　之訓　電 られた数値（以下「評価値」という。の最 ） 話０２２‘２２５‘２１７１ｄ　内線２５３１ も高い者を落札者とする。 ］　入札説明書の交付期間及び方法　入札説明 　入札価格が予決令第７９条の規定に基づ 書を電子入札システムにより交付する。 （電 いて作成された予定価格の制限の範囲内 子入札システムの調達案件一覧中、本案件の であること。 「登録文書一覧」欄から、ダウンロードする なお、予定価格は、設計図面及び設計 こと。 ） 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 交付期間は、平成２３年１２月２１日から平成２４ 含まない。 年３月１日までの土曜日、日曜日、休日及び 　評価値が、標準点（１００点）を予定価 年末年始（平成２３年１２月２９日から平成２４年１ 格で除した数値を下回らないこと。 月３日）を除く毎日、午前９時から午後５時 ｜　上記｛において、評価値の最も高い者が まで（最終日は入札書受付時刻である午後４ ２人以上あるときは、該当者にくじを引か 時） 。 せて落札者を決める。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 ＿　総合評価の方法 付方法による入手ができない入札参加者に対 ｛　標準点　当該工事について、入札説明書 しては、発注者の指定する方法（ＣＤ‘Ｒ等 等に記載された要求要件を実現できると認 による貸与等）で交付するので、下記担当部 められる者に標準点１００点を与える。 局へその旨申し出ること。