交付 年度 残高の発生理由および収益化等の計画 業務等区分 (号外第  号) 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 金 企業化開発 額 小計 1 366 835 事業費の不用額および為替差損にかかる ¶¶ 非収益化額 新技術創出研 究 4 977 717 為替差損にかかる非収益化額 ¶¶ 科学技術理解 増進 1 907 171 事業費の不用額 ¶¶ 小計 報 官 火曜日 平成  年  月  日 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 合 0 新技術創出研 究 企業化開発 532 042 614 ¶¶ (単位:円) 1 382 075 983 事業費の繰越額・前払金額等および自己 ¶¶¶ 収入の増による非収益化額 研究開発交流 支援 379 543 699 事業費の繰越額・前払金額および為替差 ¶¶ 損にかかる非収益化額 科学技術理解 増進 2 2 年 度 594 701 386 事業費の繰越額・前払金額および為替差 ¶¶ 損にかかる非収益化額 571 151 447 事業費の繰越額 ¶¶ 小計 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 (1 905 409) 事業費の不用額および為替差損による非 ¶¶ 51 657 収益化額 ¶ 上段は「経済危機対策」に伴い追加され たもので、収益化し中期目標期間の最終 年に国庫納付を予定している。 (41 845 936) 事業費の不用額および自己収入の増によ ¶¶ 115 295 080 る非収益化額等 ¶¶ 上段は「経済危機対策」に伴い追加され たもので、収益化し中期目標期間の最終 年に国庫納付を予定している。 2 594 809 事業費の不用額および為替差損にかかる ¶¶ 非収益化額 研究開発交流 支援 6 138 810 852 ¶¶¶ 法人共通 0 小計 0 5 264 000 事業費の不用額 ¶¶ 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 合 (事業期間経過のため全額収益化済) ‘ (費用進行基準を採用した業務はない) 小計 計 ‘ 6 138 810 852 ¶¶¶ 11.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 3 392 931 為替差損にかかる非収益化額 ¶¶ 科学技術理解 増進 37 074 411 事業費の不用額 ¶¶ 法人共通 額 科学技術情報 流通促進 2 1 年 度 額 3 174 263 926 事業費の繰越額・前払金額および為替差 ¶¶¶ 損にかかる非収益化額 残高の発生理由および収益化等の計画 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 金 科学技術情報 流通促進 ‘ 金 (43 751 345) ¶¶ 215 323 996 ¶¶ 新技術創出研 究 (事業期間経過のため全額収益化済) 運営費交付金債務残高 業務等区分 ‘ 企業化開発 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 上段は「経済危機対策」に伴い追加されたもので、外数である。 交付 年度 (費用進行基準を採用した業務はない) 小計 残高の発生理由および収益化等の計画 (費用進行基準を採用した業務はない) 計 (事業期間経過のため全額収益化済) ‘ 業務等区分 ‘ 小計 0 計 0 小計 小計 運営費交付金債務残高 交付 年度 532 042 614 ¶¶ 法人共通 0 合 8 328 108 事業費の不用額 ¶¶ 法人共通 (43 751 345) ¶¶ 215 323 996 ¶¶ 法人共通 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 4 402 542 事業費の不用額 ¶¶ 研究開発交流 支援 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 511 060 241 事業費の不用額および自己収入の増によ ¶¶ る非収益化額 科学技術情報 流通促進 2 0 年 度 88 725 519 事業費の不用額 ¶¶ 法人共通 運営費交付金債務残高 区 分 当期交付額 摘要 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 その他 独立行政法人科学技術振 興機構施設整備費補助金 25 189 333 451 ¶¶¶ 327 394 121 ¶¶ 24 447 548 827 ¶¶¶ 414 390 503 ¶¶ 計 25 189 333 451 ¶¶¶ 327 394 121 ¶¶ 24 447 548 827 ¶¶¶ 414 390 503 ¶¶