(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 国土交通大臣 前田 武志 1 処分をした年月日 平成23年12月1日 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 者の登録番号 西村 憲治 一級建築士 第 174157号 3 処分の内容 業務停止1月 4 処分の原因となった事実 独立行政法人住宅 金融支援機構適合証明業務を行う建築士事務所 の登録開設者及び適合証明技術者として、適合 証明書の発行依頼を受けた大阪府及び兵庫県内 のマンション物件(4物件)について、管理規 約及び長期修繕計画の書類調査を一切行わずに 適合証明書を発行し、その結果、同機構の技術 基準に不適合な物件があることが判明した。 また、登録開設者として、書類審査に係る書 類の保管を行っていなかった。 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 国土交通大臣 前田 武志 1 処分をした年月日 平成23年12月1日 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 者の登録番号 酒井 進 一級建築士 第 117715号 3 処分の内容 業務停止3月 4 処分の原因となった事実 愛知県内の戸建住 宅(1物件)について、工事監理者として、 f酒井設計室(愛知県)の業務に関し、工事監 理を十分行わず、設計図書のとおりに工事が実 施されない(建築基準法第44条第1項に定める 道路内の建築制限に違反する)事態を生じさせ た。 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 国土交通大臣 前田 武志 1 処分をした年月日 平成23年12月1日 務に係る技術的事項の総括を怠ったことによ 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 り、当該事務所に所属する技術者によって、長 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第 者の登録番号 森本 真人 一級建築士 第 1項に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に 219284号 係る虚偽の認定通知書(2通)が作成され、ま 3 処分の内容 業務停止3月 た、札幌市長期優良住宅の認定等に関する要綱 4 処分の原因となった事実 三重県内の戸建住 第4条第1項に基づく技術的審査に係る虚偽の 宅(1物件)について、設計者として、j高橋 書類(1通)が作成された。 建築一級建築士事務所(三重県) の業務に関し、 当該敷地が都市計画法第4条第6項に規定する 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 都市計画施設の区域内にあるにもかかわらず、 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) 同法第53条第1項の許可を受けることなく、設 したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 計を行った。 次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 国土交通大臣 前田 武志 士法」という。第10条第1項の規定による処分を 1 処分をした年月日 平成23年12月1日 ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 次のとおり公告する。 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 平成 23 年 12 月 20 日 者の登録番号 奥山 雅弘 一級建築士 第 国土交通大臣 前田 武志 244253号 1 処分をした年月日 平成23年12月1日 3 処分の内容 業務停止1月 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 4 処分の原因となった事実 北海道内の住宅で 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 事務所を兼ねるもの(1物件)について、旧大 者の登録番号 五藤 隆士 一級建築士 第 興技建j(北海道)の業務に関し、確認申請代 195492号 理者及び工事監理者として、確認済証の交付を 3 処分の内容 業務停止3月 受けずに工事が行われることを容認した。 4 処分の原因となった事実 三重県内の戸建住 破産手続開始及び免責許可申 宅(1物件)について、設計者として、f創建 立てに関する意見申述期間 築工房(愛知県)の業務に関し、当該敷地が都 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設 の区域内にあるにもかかわらず、同法第53条第 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ 1項の許可を受けることなく設計を行った。 の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号。以下「建築 平成23年(フ)第16488号 埼玉県加須市礼羽302‘2 士法」という。第10条第1項の規定による処分を ) したので、 建築士法第10条第5項の規定に基づき、 債務者 坪井ナツ子(旧姓小林) 1 決定年月日時 平成23年12月7日午後5時 次のとおり公告する。 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 平成 23 年 12 月 20 日 3 破産管財人 弁護士 村田 彰子 国土交通大臣 前田 武志 4 破産債権の届出期間 平成24年1月18日まで 1 処分をした年月日 平成23年12月1日 2 処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成24年2月 築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその 2日午後1時30分 者の登録番号 城地 浩美 一級建築士 第 6 免責意見申述期間 平成24年2月2日まで 197925号 東京地方裁判所民事第20部 3 処分の内容 業務停止1月 4 処分の原因となった事実 北海道内の戸建住 平成23年(フ)第16572号 埼玉県川口市戸塚東1丁目7‘10‘101 宅(1物件)について、j神出設計事務所(北 債務者 大和田利明 海道)の管理建築士として、建築士事務所の業 決定年月日時 平成23年12月7日午後5時 主文 債務者について破産手続を開始する。 破産管財人 弁護士 平岡 敦 破産債権の届出期間 平成24年1月18日まで 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成24年2月 2日午前10時 6 免責意見申述期間 平成24年2月2日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(フ)第16591号 千葉県船橋市田喜野井4丁目27‘9 債務者 八町 寛 1 決定年月日時 平成23年12月7日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 原 大二郎 4 破産債権の届出期間 平成24年1月18日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成24年2月 2日午前10時 6 免責意見申述期間 平成24年2月2日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(フ)第16601号 東京都足立区六木4丁目7‘21 債務者 小松 勝行 1 決定年月日時 平成23年12月7日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 清水 淳子 4 破産債権の届出期間 平成24年1月18日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成24年2月 2日午前10時30分 6 免責意見申述期間 平成24年2月2日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(フ)第16614号 東京都足立区佐野2丁目10‘13‘101 債務者 淀野 健一 1 決定年月日時 平成23年12月7日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 橋本 利久 4 破産債権の届出期間 平成24年1月18日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告・免責審尋の期日 平成24年2月 2日午前11時 6 免責意見申述期間 平成24年2月2日まで 東京地方裁判所民事第20部 1 2 3 4 5