平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 1)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 工実績 2)鋼管矢板又は鋼矢板打設工事の施工実 績 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工実績については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 工実績 2)海上における圧入工法による矢板長 15N以上の鋼管矢板(鋼矢板含む)打設 工事の施工実績 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 3)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 工実績 4)鋼管矢板又は鋼矢板打設工事の施工実 績 なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)又は2)のいずれかの施工経 験を有する者であること。共同企業体の構 ( 成員としての施工経験は、出資比率が20% 以上のものに限る。ただし、乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) 1)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 工実績 2)海上における圧入工法による鋼管矢板 (鋼矢板含む)打設工事の施工実績 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工経験について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の経験であること。 ) 1)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 工実績 2)鋼管矢板又は鋼矢板打設工事の施工実 績 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)又は2)のいずれ かの施工経験を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての施工経験は、出資 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 比率が20%以上のものに限る。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工経験につい 施工しようとする場合は、その内容を示した ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 施工計画を提出すること。技術提案による施 工を行った分担工事の経験であること。 ) 工計画が適正と認められない場合に標準案に 1)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 による施工計画を併せて提出すること。 工実績 また、標準案に基づいて施工しようとする 2)海上における圧入工法による鋼管矢板 場合には、標準案による施工計画を提出する (鋼矢板含む)打設工事の施工実績 こと。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 なお、特定建設工事共同企業体において、 に元請けとして、次の3)又は4)のいず 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 れかの施工経験を有する者であること。共 ( 案とする。 同企業体の構成員としての施工経験は、出 以上のとおり、提出された施工計画(標準 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 案又は技術提案)が適正であること。 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て いては、出資比率にかかわらず各構成員が がなされている者又は民事再生法に基づき再 施工を行った分担工事の経験であること。 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 3)控矢板式(控杭式含む)鋼管矢板構造 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) (鋼矢板構造含む)の岸壁又は護岸の施 と。 工実績 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 4)鋼管矢板又は鋼矢板打設工事の施工実 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 績 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  監理技術者にあっては、監理技術者資格 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 書参照) と。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  配置予定の技術者に対するヒアリングの 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 結果、当該工事を担当することが適当であ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ると認められた者であること。詳細は入札 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 説明書による。 3 総合評価に関する事項 なお、|、}及び〜において当該施工経験 入札参加者は、価格及び本工事においての施 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 工体制及び技術提案をもって入札を行い、下記 ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ 3 ¥ の要件に該当する者のうち、下記3 ] に る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 に示す点数未満のものを除く。 算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 価値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 合は、下記3^による。を落札者とする。 ) おいて関連がある者でないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 よっては、その者により当該契約の内容に適合 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 した履行がなされない恐れがあると認められる 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) とき又はその者と契約を締結することが公正な での期間に、九州地方整備局から「地方整備 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 く不適当であると認められるときは、入札した る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ることがある。 ない者であること。 ¥ 評価対象要件 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に て作成された予定価格の制限の範囲内であ 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 ること。 準案」という。の内容について、これと異な )