^ エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ 共同企業体の代表者以外の構成員 ア 入札書の締切日時 されないおそれがあると認められるとき、又 裁判所の平成23・24年度における建築一 はその者と契約を締結することが公正な取引 と。  電子入札対応の場合 平成24年3月12 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著 オ 監理技術者として配置する場合には、監 日午後1時30分 に算定した総合点数が 1 000 点以上である ¶ しく不適当であると認められるときは、予定 理技術者講習修了証を有する者であるこ  紙入札方式による場合 平成24年3月 こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した と。 12日午後1時30分(郵送による場合は必 あっては、当該再認定の際に算定した建築 他の者のうち評価値の最も高い者を落札者と ‘ 構成員の数 2者とする。 着。 ) 一式工事における総合点数が 1 000 点以上 ¶ することがある。 a 結成方式 自主結成とする。 イ 開札の日時及び場所 平成24年3月13日 であること。。 ) ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 b 出資比率 すべての構成員が、構成員数に 午後1時30分 最高裁判所1階入札室 イ 平成13年度以降に次の要件を満たす新営 後、工事実績情報システム等により配置予定 よる均等割の10分の6以上の出資比率でなけ 4 その他 工事又は改修工事を元請けとして施工し、 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され ればならない。 ¥ 手続において使用する言語等 手続におい 完成・引渡しまでを完了した実績を有する た場合、契約を結ばないことがある。なお、 c 代表者の要件 代表者は、構成員中出資比 て使用する言語は日本語、通貨は日本円、時 こと (共同企業体の構成員としての実績は、 長期入院、死亡、退職等極めて特別で、やむ 率が最大である者とする。 間は日本の標準時、単位は計量法(平成4年 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 を得ないものとして承認された場合の外は、 3 入札手続等 法律第51号)による。 る。。 ) 資料の差替えは認められない。 ¥ 担当部局 〒102‘8651 東京都千代田区隼 ] 入札保証金及び契約保証金  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 a 手続における交渉の有無 無。 町4‘2 最高裁判所事務総局経理局営繕課 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 b 契約書作成の要否 要。 契約係 石橋 英樹 電話03‘3264‘8111 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 研修室、人文科学系研究室及びこれらに c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 内線3513 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) 類する室(いずれも空気調和設備を有す 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ] 入札説明書の交付期間、場所等 平成23年 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 る部分に限る。の面積(これに付随する ) 約により締結する予定の有無 無。 12月19日から平成24年3月9日まで(裁判所 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店)又は銀 ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 の休日に関する法律(昭和63年法律第93号) 行等の保証 (取扱官庁 最高裁判所) をもっ 過半数を占める施設を指す。 3¥に同じ。 第1条に規定する裁判所の休日(以下 「休日」 て入札保証金の納付に代えることができ  構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 という。を除く。の午前9時から午後5時ま ) ) る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以 の参加 上記2¥イに掲げる一般競争参加資 外の鉄骨造 地上2階以上 で 上記3¥に同じ。 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 格の認定を受けていない者も上記3^により  建物規模 延べ面積 4 000  以上(1 ¶ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 保証金を免除する。 申請書及び資料を提出することができるが、 棟当たり) ア 提出期間:平成23年12月19日から平成24 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 競争に参加するためには、開札のときにおい  工事種目 建築一式工事 年1月20日まで(休日を除く。の午前9時 ) 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 て、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加 _ 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 から午後5時まで 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) 資格の確認を受けていなければならない。 者を専任で配置できること。なお、共同企業 イ 場所:上記3¥に同じ。 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 C  詳細は、入札説明書による。 体の代表者以外の構成員は、次のア及びウの ウ 方法:電子入札システムにより提出する 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店)又は銀 5 Summary ) 基準を満たす主任技術者を専任で配置できる こと。ただし、支出負担行為担当官の承諾 行、金融機関若しくは保証事業会社の保証 ¥ Official in charge of expenditure of the こと。 を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便に をもって契約保証金の納付に代えることが procuring entity : HAYASHI Michiharu, ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 限る。提出期間内必着。すること。 ) できる。また、公共工事履行保証証券によ the obligated officer, Director‐General of 上の資格を有する者であること。なお、同 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 the Financial Bureau, General Secretariat, 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 間、場所及び方法 を行った場合は、契約保証金の納付を免除 Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyo通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工 ア 提出期間 平成23年12月19日から平成24 する。 da‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan 管理技士と同等の能力を有すると認定され 年1月20日まで(休日を除く。の午前9時 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] Classification of the procurement : 41 たものをいう。 から午後5時まで のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ^ Subject matter of the contract : Renovaイ 上記2]イの基準を満たす工事の経験を イ 提出場所 上記3¥に同じ。 の記載をした者のした入札及び入札に関する tion work of an earthquake proof retrofit 有する者であること。ただし、年度の設定 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 条件に違反した入札は無効とする。 on the courthouse building of Sendai High は平成8年度以降とあるのを平成13年度以 る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に Court, Sendai District Court and Sendai 降とし、建物の構造が免震構造か否かは問 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 Summary Court わない。 方法 入札書は、電子入札システムにより提 で、上記1のbに定めるところに従い評価値 _ Term for the submission of application ウ 申請書の提出期限の日において、共同企 出すること。ただし、支出負担行為担当官の の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 forms and relevant documents for the quali業体の構成員(共同企業体を構成しない場 承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便 者となるべき者の入札価格によっては、その fication : From 9 a.m., December 19, 2011 to 合は申請者)と3箇月以上の雇用関係にあ ること。 5 p.m., January 20, 2012 に限る。締切日時必着。すること。 ) 者により当該契約の内容に適合した履行がな 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア