(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 日までに提出しなければならない。 入札者は、 1 調達内容 格(全省庁統一資格) において、物品の販売」 「 必要な証明書等の内容に関し支出負担行為担 ¥ 品目分類番号 26 の「A」 B」又は「C」の等級に格付けさ 、 「 当官から照会があった場合にはそれに応じな ] 調達件名及び数量 平成23年度新潟労働局 れた者であること。 ければならない。 管理に属する庁舎(10箇所)で使用する電力 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す の供給契約 般電気事業者としての許可を得ている者又は る資格を有しない者のした入札及び入札の条 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 契約電力 612kW 件に違反した入札は無効とする。 模電気事業者としての届出を行っている者で 年間使用予定電力量 901 499kWh ¶ ‘ 契約書の作成の要否 要 あること。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 a 落札者の決定方法 本公告に示した業務を ‘ 入札説明書の「二酸化炭素排出係数、環境 による。 履行できると支出負担行為担当官が判断した への負荷の低減に関する取組の状況に関する _ 使用期間 平成24年4月1日から平成25年 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 条件」環境配慮契約法平成19年法律第56号) ( 3月31日まで。但し、需要場所のうち、新潟 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 を満たすこと。 労働局(新潟労働基準監督署を含む。及び新 ) の範囲内で最低価格をもって有効な入札を a 労働保険料に加入しており、かつ、労働保 潟公共職業安定所については、上記期間内で 行った者を落札者とする。 険料の滞納がないこと。 新しい施設へ移転することから(平成24年5 b その他 詳細は、入札説明書による。 b その他予算決算及び会計令第73条の規定に 6 Summary 月移転予定) 、当該期間の途中で使用予定電 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 力量が減少となる場合又は電力使用が終了と ¥ The official in charge of disbursement of 有する者であること。 なる場合がある。 the procuring entity : Masaru Osaki, Direc3 入札書の提出場所等 ‘ 需要場所 仕様書による tor of General, Coordination Department, ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 a 入札方法 入札金額は各社において設定す Niigata Labour Bureau 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 る契約電力に対する単価(kW単価、同一月 ] Classification of the services to be pro〒951‘8588 新潟県新潟市中央区川岸町1 においては単一のものとする。及び使用電力 ) cured : 26 丁目56番地 新潟労働局総務部総務課会計第 量に対する単価( kWh 単価、同一月におい ^ Nature and quantity of the services to be 一係 広瀬・佐藤 電話025‘234‘5920 ては単一のものとする。を根拠とし、当局が ) required a year : About 901,499kWh Elec] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 提示する契約電力及び予定使用電力量の総価 tricity 記3¥の交付場所にて交付する。 を入札金額とすること。 _ Delivery period : From April 1, 2012 to ^ 入札申込書・証明書等の提出期限 平成24 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 March 31, 2013 But in Delivery piaces Nii年2月6日17時00分 載された金額に当該金額の5パーセントに相 gata Labor Bureau (inclued Niigata Labor _ 入札書の受領期限 平成24年2月9日9時 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 Standards Inspection Office). And when 30分 満の端数があるときは、その端数金額を切り electric energy becomes the decrease or I 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) なお、紙入札での参加を申し出た者の受領 am going to use it in the middle of the periので、入札者は消費税及び地方消費税に係る 期限も同様とする。 od concemed, use of electricity may become 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年2月9日10 the end because I move to a new institution わず、見積もった契約希望金額の105分の100 時00分 新潟労働局第一庁舎2階会議室 about the Niigata Public Employment Seに相当する金額を入札書に記載すること。ま 4 電子入札システムの利用 curity Office during the period mentioned た、落札決定後は、当該入札書に記載された 本案件は、電子入札・開札システムにより行 above (going to move in May, 2012). 金額の積算根拠となった契約電力及び使用電 う。なお、電子入札・開札システムによりがた ‘ Delivery place : Referring the instruction 力量に対する単価をもって単価契約を行うも い者は、発注者に事前に所定の様式により申し for the proposed tender のとする。 出た者に限り紙入札方式に変えることができ a Qualification for participating in the ten2 競争参加資格 る。 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 5 その他 participating in the proposed tender are ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 those who shall : 人又は被補助人であって、契約締結のために 日本語及び日本国通貨に限る。 { not come under Article 70 of the Cabi必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ] 入札保証金及び契約保証金 免除 net Order concerning the Budget, Audit理由がある場合に該当する。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ing and Accounting. Furthermore, Mi] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 参加を希望する者は、本公告に示した業務が nors, Persons under Conservatorship or ない者であること。 履行できることを証明する書類を指定する期 Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding contracts may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } be graded A, B or C on selling of products etc. in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare, which is the unified qualification in all the ministries and agencies in the fiscal years 2010, 2011 and 2012. 〜 have permission to be a general electrical enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have been registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.  satisfy the condition about the coefficient of carbon dioxide emissions and the situation of the action to reduce the load of the environment (Environmental Consideration Contract Law, Law No.56 of 2007)  prove to be covered by the industrial insurance with no failure to pay the premium.  meet the qualifications required by the official in charge of disbursement of the procuring entity. Based on the regulations in Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget Auditing and Accounting. b Application Time‐limit for tender : 17 : 00, February 6, 2012 c Receipt Time‐limit for tender : 9 : 30, February 9, 2012 d Make a reference to : Hirose and Sato, First Accounting Section, General Coordination Division, General Coordination Department, Niigata Labour Bureau, 1‘56 Kawagishi‐cho Chuo‐ku, Niigata 951‘8588 Japan, TEL 025‘234‘5920