(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成24年1月16日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 に掲げる〜の要件を満たす同種工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) 但し、〜は同一工事とする。  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式がPC連続ラーメン箱桁であ ること。  最大支間長が90N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分6以上の出 資比率であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書(甲)を準用するものとする。 」 8 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む特定建設工事共同企 業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格確認通知書」 により通知する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東九州 「 道(鹿屋〜曽於)大鳥川橋上部工工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 示(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 6 競争参加者の資格に関する公示 仙台  庁舎(218)他復旧建築等工事に係る特 E 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 16 日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 ◎調達機関番号 1 010 増田 ◎所在地番号 義一 04 仙台  庁舎(218)他復旧建築等工 E 工事名 事 2 工事場所 宮城県仙台市 3 工事概要 以下に掲げる工事を行う。 ・庁舎(RC ‘ 3 約 4 500 )の新設及び附 ¶ 帯土木工事 ・消火ポンプ室(RC‘1 約10)の新設及 び附帯土木工事 ・既設建物(RC ‘ 3 約 4 900 )の解体工 ¶ 事 ・仮設建物(S ‘ 2 約 920  ×3棟、S ‘ 1 約80×3棟)の設置及び撤去工事 4 工期 平成26年2月28日まで ただし、庁舎及び消火ポンプ室新設は平成25 年10月31日まで 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 交付期間:平成23年12月16日から平成24年 2月17日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 「行政機関の休日」 する行政機関の休日(以下 という。を除く。の毎日、午前9時から午後 ) ) 5時まで(ただし、最終日は正午まで。。 ) ] 交付場所:防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記のとおり。 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1 丁目3番15号 東北防衛局総務部契約課 電 話022‘297‘8296 ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 申請書の提出 提出期間:平成23年12月16日から平成24年 1月6日の行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 ] 提出場所:上記5]に同じ。 ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの)又は経営規模等評価結果通 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体等調書 ウ 共同企業体協定書の写し エ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 16日付支出負担行為担当官東北防衛局長) に示すところにより交付する入札説明書の 別紙様式第9と同一であるので、それらを 使用して作成しても差し支えない。。 ) _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成24年1月7日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 東北防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 再度級別の格付けを受けていること。。 ) ¥