(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 14 1 掲載日 平成23年12月5日(号外政府調達第227号) 2 訂正内容 16ページ4段目、独立行政法人国立印刷局小 田原工場で使用するガスに係る「入札公告」に ついて、1_中『平成23年』を『平成24年』に 訂正します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 16 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 仙台第1地方合同庁舎増築棟建 C 築工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 宮城県仙台市青葉区本町3 ‘ 3‘1 _ 工事内容 本工事は次に掲げる建築工事の 施工を行うものである。 1)庁舎(増築棟)新築1棟 構造・階数 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コン クリート造) 、地上 16 階・地下2階・塔屋 2階、延べ面積35 760 ¶ 2)車庫 新築1棟 構造・階数 鉄筋コンクリート造(一部 鉄骨造) 、平屋建、延べ面積41 3)自転車置場 新築1棟 構造・階数 鉄筋コンクリート造、平屋 建、延べ面積37 4)既存庁舎 改修一式 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上9階・地下2階、延べ面積27 736 ¶ 5)外構 改修一式 6)既存車庫 取りこわし1棟 構造・階数 鉄筋コンクリート造、地下 1階、一部地上1階、延べ面積3 753 ¶ 7)電気設備 一式 8)機械設備 一式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月 13日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 21 000 、鉄骨 6 200 t、鉄筋 2 000 t、ガラ ¶ ¶ ¶ ス4 800 ¶ b 工事実施形態 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE(総 合評価落札方式)の適用工事である。 | 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 〜 本工事は、主要な工事材料の積算数量を 記載した「工事数量総括表」を、設計図書 である特記仕様書の別表として新たに加え ることで、契約事項として位置付ける試行 工事である。工事数量総括表」に記載した 「 積算数量(以下「契約数量」という。は、 ) 公共建築数量積算基準に基づき計測・計算 された積算数量である。契約数量の扱い等 については、特記仕様書(別表)工事数量 「 総括表」による。なお、工事数量総括表」 「 に対する質問の提出及び質問に対する回答 書の閲覧等の方法は、設計図書と同様の扱 いとする。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 次に掲げる¥からまでの条件を満たしてい E る者により構成されている特定建設工事共同企 業体であって、 競争参加者の資格に関する公 「 示」平成23年12月16日付け東北地方整備局長) ( に示すところにより東北地方整備局長 (以下 「局 長」という。から仙台第1地方合同庁舎増築棟 ) C 建築工事に係る特定建設工事共同企業体とし ての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共 同企業体としての資格」という。の認定を受け ) ている者、又は次に掲げる¥からまでの条件 E を満たしている単体有資格業者又は経常建設共 同企業体(甲型)であること。 { なお、経常建設共同企業体(甲型)にあって は、全ての構成員が¥及びcの要件を満たして いること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が、 1 200 点以上であること(上記 ¶ ]の再認定を受けた者にあっては、当該再認 ¶ 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 単体有資格業者にあっては、平成8年4月 1日以降に、 発注者から直接請け負った者 (以 下、元請け」という。として完成・引き渡し 「 ) が完了した、次の{から及び|の全ての 要件を満たす新営(新築又は増築)工事の施 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しての施工実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。ただし、次の{の工事と ) |の工事は同一工事でなくともよい。 また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部 又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 ) { 建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 (基礎、躯体、外装のほか、内装を含む 建築一式工事)  構造・階数 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コン クリート造、いずれの場合も当該構造が 地上11階以上かつ地下2階以上  建物規模 延べ面積20 000以上 ¶ | 特殊構造条件 制振機構を有する構造 a 経常建設共同企業体(甲型)又は仙台第1 地方合同庁舎増築棟建築工事特定建設工事 C 共同企業体(以下 「特定JV」 という。にあっ ) ては、構成員のうちいずれか1社が、元請け として完成・引き渡しが完了した、上記‘の 要件を満たす工事の施工実績を有すること (共同企業体の構成員としての施工実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、上記‘{の工事と|の工事は同一工 事でなくともよい。 その他の構成員にあってはそれぞれ平成8 年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡 しが完了した、次のからまでの全ての要 件を満たす新営(新築又は増築)工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部 又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 )  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設 (基 礎、躯体、外装のほか、内装を含む建築一 式工事)  構造・階数 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンク リート造 いずれの場合も当該構造が地上4階以上  建物規模 延べ面積3 000以上 ¶