第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における田中 換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成23年12月16日から平成24年1月20日まで 3 縦覧場所 島根県江津市事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における長谷東換地区の換 地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における長 谷東換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における長谷 東換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成23年12月16日から平成24年1月20日まで 3 縦覧場所 島根県江津市事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における山中郷換地区の換 地計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における山 中郷換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における山中 郷換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成23年12月16日から平成24年1月20日まで 3 縦覧場所 島根県江津市事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における日南換地区の換地 計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における日 南換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における日南 換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成23年12月16日から平成24年1月20日まで 3 縦覧場所 島根県浜田市事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における高見換地区の換地 計画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における高 見換地区の換地計画を適当とする旨決定したの で、独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法 律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3 ) 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平 成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人 緑資源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧 機構法」という。第16条第2項において準用する ) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2 第4項の規定において準用する同法第8条第6項 の規定に基づき公告し、換地計画書の写しを次の とおり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における高見 換地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成23年12月16日から平成24年1月20日まで 3 縦覧場所 島根県邑南町事務所 邑智西部区域特定地域整備事 業における原換地区の換地計 画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における原 換地区の換地計画を適当とする旨決定したので、 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第9条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた独 立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20 年法律第8号)による廃止前の独立行政法人緑資 源機構法(平成 14 年法律第130号。以下「旧機構 法」という。第16条第2項において準用する土地 ) 改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第4 項の規定において準用する同法第8条第6項の規 定に基づき公告し、換地計画書の写しを次のとお り縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 9条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧機構法第16条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間の満了の日の翌日から起算して15日以内 に農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 邑智西部区域特定地域整備事業における原換 地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成23年12月16日から平成24年1月20日まで 3 縦覧場所 島根県邑南町事務所