告 報 庁 官 ^ 全国の需要実績 前記方法により算出した平成22/23年(平成22年7月から平成23年6月までの1年間)の需 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 項 事 庁 官 要実績(確定値)は、図1のとおり820万トンとなります。 図1 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第4条第1項の規定に基づ き定めた米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の全部を平成23年11月30日付けで変更したの で、同条第7項において準用する同条第5項の規定に基づき、公表する。 平成 23 年 12 月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 第1 米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整 合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進及び米穀の供給が不足する事 態に備えた備蓄の機動的な運営を行います。 このうち、米穀の生産調整の円滑な推進については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法 律(平成6年法律第113号)の枠組みの下で、農業者・農業者団体・行政が適切に連携して生産数 量目標の達成に向けて取り組むとともに、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米 の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産・利用の拡大に取り組みます。 また、国が行う備蓄については、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、毎 年6月末時点での在庫量100万トン程度を現行の適正水準として保有します。 第2 米穀の需給の見通しに関する事項 1 平成22/23年の需要実績 ¥ 需要実績の対象期間及び対象米穀 米穀の需要実績については、前年7月から当年6月までの1年間について算出することとし ています。 また、需要実績の算定の対象となる米穀は、国内で生産された水稲うるち米及び水稲もち米 から、米穀の需給調整実施要領(平成20年1月31日付け19総食第949号農林水産省総合食料局 長通知)第3において需給調整の取組として取り扱う米穀等として定める加工用米その他主食 用に充当されない米穀を除いた米穀(以下「主食用米等」という。としています。 ) ] 算出方法 民間流通米の需要実績と政府備蓄米の需要実績を表1の算出方法によりそれぞれ算出し、こ れらを合算します。民間流通米の需要実績は、主食用米等の供給量と在庫量の増減を基に算出 し、政府備蓄米の需要実績は、政府備蓄米の主食用への販売数量とします。 表1 平成22/23年の需要実績の算出方法 ¥ 民間流通米の需要実績= | − { { 在庫の変動状況(平成23年6月末在庫量−平成22年6月末在庫量) | 平成22年産主食用米等の供給量 注:主食用米等の供給量は、農林水産省大臣官房統計部公表の水稲収穫量から加工用米そ の他主食用に充当されない米穀の数量を控除した数量である。 ] 政府備蓄米の需要実績=平成22年7月から平成23年6月までの主食用の販売数量 ^ 需要実績= ¥ + ] 平成22/23年の需要実績 注1:6月末在庫量は、玄米の取扱数量が年間500トン以上の届出事業者の在庫量に10a以上の作 付生産者の在庫量推計値を加えたものである。 注2:水稲収穫量は、平成22年産米の水稲収穫量「作物統計」農林水産省大臣官房統計部) ( である。 注3:加工用米等は、米穀の需給調整実施要領第3において需給調整の取組として取り扱う米穀等 として定める加工用米及び新規需要米(飼料用及びバイオエタノール用を除く。であって主食 ) 用米等へ供給されないことが確認された米穀である。 注4:政府買入数量は、平成22年産米の政府買入数量である。 注5:米穀機構等の市場隔離数量は、集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して、主食用米を飼 料用等に処理することが予定されている数量である。 注6:平成22年産米の品質低下による精米歩留り減は、販売業者からの聞取りを踏まえ、例年に比 べ▲1 5ポイントとして推計した数量である。 注7:政府備蓄米の主食用販売は、平成22年7月から平成23年6月までの政府備蓄米の主食用への 販売数量である。 注8:地震・津波被害は、全国出荷団体及び全国米穀販売事業共済協同組合からの聞取りである。 注9:ラウンドの関係で計が一致しない場合がある。 全国の平成23/24年及び平成24/25年の需要見通し 2 平成23/24年(平成23年7月から平成24年6月までの1年間)及び平成24/25年(平成24年7 月から平成25年6月までの1年間)の全国の需要見通しについては、平成16年7月策定の基本指 針において最近の米の消費量を踏まえて採用した手法により、平成8/9年(平成8年7月から 平成9年6月までの1年間)以降から直近の平成22/23年までの全国の需要実績を用いてトレン ド(回帰式)で算出すると、図2及び表2のとおりとなります。