第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成23年(フ)第294号 福岡県久留米市太郎原町1406番地1 破産者 宮崎 貴吏 1 破産債権の届出期間 平成24年1月5日まで 2 一般調査期日 平成24年3月5日午前11時 平成23年12月5日 福岡地方裁判所久留米支部 平成23年(フ)第3723号 大阪府大東市氷野2‘2‘24、開始決定時の 住所大阪府大東市中楠の里町10番22号 ルネ エスタトーレ103号 破産者 池浦 安彦 1 破産債権の届出期間 平成24年1月6日まで 2 一般調査期日 平成24年2月9日午後4時 平成23年12月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第6134号 大阪市旭区新森3丁目7番20号 破産者 丸山眞治子 1 破産債権の届出期間 平成24年1月10日まで 2 一般調査期日 平成24年2月13日午後4時 平成23年12月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第667号 京都市左京区吉田神楽岡町79番地 破産者 武藤 1 破産債権の届出期間 平成24年1月11日まで 2 一般調査期日 平成24年2月8日午後2時30 分 平成23年12月5日 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成23年(フ)第6092号 大阪市福島区野田4丁目3番24号 破産者 山田 勝敏 1 破産債権の届出期間 平成24年1月16日まで 2 一般調査期日 平成24年3月1日午後3時30 分 平成23年12月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第1394号 埼玉県川口市西青木2丁目2番18‘201号 白石グリーンコーポ、前住所埼玉県川口市並 木3丁目6番22‘801号 サンデュエル川口 並木 破産者 鈴木 浩二 1 2 破産債権の届出期間 平成24年1月19日まで 一般調査期日 平成24年3月5日午前10時30 分 平成23年12月5日 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第8475号 大阪府吹田市江坂町2丁目12番18号 破産者 永野 修 1 破産債権の届出期間 平成24年1月20日まで 2 一般調査期日 平成24年2月20日午後3時30 分 平成23年12月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第14号 岡山県倉敷市亀島1丁目33番18号 破産者 門田 哲史 1 破産債権の届出期間 平成24年1月20日まで 2 一般調査期日 平成24年2月2日午前11時 平成23年12月6日 岡山地方裁判所倉敷支部破産係 債権者集会招集 平成22年(フ)第8960号 大阪市鶴見区放出東2丁目21番3号 破産者 多田竹株式会社 1 期日 平成24年1月24日午後2時 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成23年12月5日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2087号 大阪市東成区深江北2丁目9番10号 破産者 トロップス株式会社 1 期日 平成24年2月21日午後1時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成23年12月5日 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第22号 徳島県美馬市脇町大字猪尻字若宮南100番地 1 破産者 株式会社四国エム・デー・ケイ 1 期日 平成24年2月14日午後2時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成23年12月6日 徳島地方裁判所美馬支部 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成22年(フ)第62号 鹿児島県伊佐市大口堂崎133番地、申立時の 住所鹿児島県薩摩郡さつま町永野1000番地3 破産者 緒方 真悟 免責意見申述期間 平成24年1月31日まで 平成23年11月29日 鹿児島地方裁判所川内支部破産係 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2059号 東京都中野区中野5丁目23番13‘703号 清算株式会社 株式会社中野管財 代表清算人 池内 茂哉 1 決定年月日 平成23年12月5日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 協定の対象となる債権 本特別清算事件の開始決定日である平成23 年9月1日(以下「開始決定日」という。ま ) での原因に基づいて発生した債権を協定債権 とする。 2 協定債権の権利変更及び弁済方法 清算株式会社中野管財(以下「会社」とい う。は、別紙記載の各協定債権者に対し、以 ) 下のとおり弁済し、残余については免除を受 ける。 ¥ 会社は、協定債権者に対し、本協定の認 可決定確定日から1か月以内に、元本及び これに対し開始決定日の前日までに生じた 利息・遅延損害金の合計額(以下「協定債 権額」という。の0 35%の金員を支払う。 ) 詳細は、別紙のとおりである。 ] 協定債権者は、会社から前項の金員の弁 済を受けたときは、会社に対し、協定債権 額から弁済額を控除した残額及び開始決定 日後の利息・遅延損害金の全額につき、そ の債務を免除する。 ^ 会社は、2¥の規定に基づく弁済後、会 社に新たな財産が発見されたときは、速や かにこれを換価し、協定債権者に対し、換 価代金から必要な費用を控除した残額を各 協定債権額の割合に応じて支払う。この場 合においては、2]の規定により会社が受 けた免除の額は、新たにされた弁済の限度 で効力を失うものとする。 3 弁済の方法 支払の方法 協定債権の弁済は、会社の本店所在地に おいて行う。ただし、協定債権者が金融機 関の口座を指定して振込を希望した場合に は、当該口座に振込む方法により支払うも のとし、振込に要する費用は協定債権者の 負担とする。 ] 弁済額計算における端数の処理 協定債権の弁済額を計算するにあたって 生じる1円未満の端数は四捨五入する。 ^ 協定債権者の弁済受領不能等 会社は、協定債権者の住所変更等のやむ を得ない事情により弁済期日において弁済 することができなかった場合、速やかに供 託を行なうものとし、弁済に遅延した期間 にかかる遅延損害金等は生じないものとす る。 協定別紙 省略 以上 東京地方裁判所民事第8部 ¥ 監督命令 平成23年(再)第94号 東京都中央区新川1丁目16番3号 再生債務者 ドーヴァル海運株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都港区西新橋1丁目4番9号 TAMビル7階 西内・加々美法律事務所 弁 護士 加々美博久 平成23年12月2日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再)第95号 富山県富山市八尾町深谷京ケ峰10番地 再生債務者 八尾観光開発株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都千代田区麹町4‘2‘1M K麹町ビル8階 麹町パートナーズ法律事務所 弁護士 小林 克典 平成23年12月5日 東京地方裁判所民事第20部