(号外第 ™ž— 号) 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 用)によるこの周波数帯の使用は、 線用) 平成22年4月1日からとする。 移動 1453`1455 35 • 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) への割当ては、別表10`2による。 一般業務用(デジタルMCA陸上 移動通信用) 電気通信業務用(携帯無線通信用) によるこの周波数帯の使用は、平成 22年4月1日からとする。 J58 930`940 移動 J58C 一般業務用(MCA陸上移動通信 この周波数帯の使用は、850`860 用、デジタルMCA陸 MHz帯と対の二周波方式に限るも 上移動通信用) のとし、平成24年7月25日からとす る。 J58 940`960 J58 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT`2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、平成22年3月31日までに限る。 移動 J74C J58C J74D J74E 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) によるこの周波数帯の使用は、平成 簡易無線通信業務用(移動体識別 24年7月24日までは940`948MHz 用) 帯とし、810`818MHz帯と対の二 小電力業務用(テレメーター用、 周波方式に限る。 テレコントロール用 電気通信業務用(携帯無線通信用) 及びデータ伝送用並 への割当ては、平成24年7月25日か びに移動体識別用) らは別表10`2による。 一般業務用(移動体識別用) 簡易無線通信業務用 (移動体識別用) への割当ては、別表7`6による。 一般業務用(デジタルMCA陸上移 動通信用)によるこの周波数帯の使 用は、1501`1503 35MHz帯と対の • 二周波方式とし、平成22年3月31日 までに限る。 1455 35`1475 9 • • 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 用)によるこの周波数帯の使用は、 線用) 1455 35`1462 9MHz帯に限るもの • • とし、 平成22年4月1日からとする。 ただし、別表11`4の地域にあって は、平成26年4月1日からとする。 移動 小電力業務用(テレメーター用、テ レコントロール用及びデータ伝送 用)への割当ては、別表9`1によ る。 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) への割当ては、別表10`2による。 一般業務用(デジタルMCA陸上 移動通信用) 電気通信業務用(携帯無線通信用) によるこの周波数帯の使用は、平成 22年4月1日からとする。ただし、 別表11`4の地域にあっては、平成 26年4月1日からとする。 J58 小電力業務用(移動体識別用)への 割当ては、別表9`7による。 報 一般業務用(移動体識別用)への割 当ては、 構内無線局に限るものとし、 別表6`2による。 水曜日 官 簡易無線通信業務用(移動体識別 用) 、小電力業務用(テレメーター 用、テレコントロール用及びデータ 伝送用並びに移動体識別用)及び一 般業務用(移動体識別用)によるこ の周波数帯の使用は、平成30年3月 31日までに限る。 固定 「 1427`1429 宇宙運用(地球から宇宙) 放送事業用 この周波数帯の使用は、958`960 MHz帯とし、平成27年11月30日ま でに限る。 一般業務用(デジタルMCA陸上移 動通信用)によるこの周波数帯の使 用は、1455 35`1465MHz帯とし、 • 1503 35`1513MHz帯と対の二周波 • 方式に限る。 公共業務用 一般業務用 移動(航空移動を除く。 ) 1429`1453 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 線用) 用)によるこの周波数帯の使用は、 1427 9`1429MHz帯に限るものと • し、別表10`4の地域にあっては、 平成22年4月1日からとする。 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) への割当ては、別表10`2による。 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 用)によるこの周波数帯の使用は、 線用) 1475 9`1500 9MHz帯に限るものと • • し、別表10`4の地域にあっては、 平成22年4月1日からとする。 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT`2000を提供する無線 局への割当ては、 別表10`2による。 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 線用) 用)によるこの周波数帯の使用は、 1429 `1452 9 MHz 帯 に 限るものと • し、別表10`4の地域にあっては、 平成22年4月1日からとする。 移動 固定 移動 1475 9`1501 • 固定 平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜› 日 一般業務用(デジタルMCA陸上移 動通信用)によるこの周波数帯の使 用は、 平成22年3月31日までに限る。 ただし、別表11`4の地域にあって は、平成26年3月31日までに限る。 」 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT`2000を提供する無線 局への割当ては、 別表10`2による。 J58 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT`2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、1429`1439MHz帯及び1443` 1453MHz帯に限るものとし、 1429` 1439MHz帯については1477`1487 MHz帯と、1443`1453MHz帯につ いては1491`1501MHz帯とそれぞ れ対の二周波方式とする。 J58 J74C 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT`2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、1477`1487MHz帯及び1491` 1501MHz帯に限るものとし、 1477` 1487MHz帯については1429`1439 MHz帯と、1491`1501MHz帯につ いては1443`1453MHz帯とそれぞ れ対の二周波方式とする。 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT`2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、平成22年3月31日までに限る。 1501`1503 35 • J58 J74C 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 線用) 用)によるこの周波数帯の使用は、 平成22年4月1日からとする。 を ™™ 簡易無線通信業務用、小電力業務用 (テレメーター用、テレコントロー ル用及びデータ伝送用並びに移動体 識別用)及び一般業務用(移動体識 別用) によるこの周波数帯の使用は、 平成24年7月25日からとする。ただ し、926 1`929 7MHz帯の使用は、 • • この限りでない。