官報目次
平成23年12月14日付（号外 第270号）
〔省 令〕
○電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務一六二） ……… ２
〔告 示〕
○電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件（総務五一〇） ……… 15
○陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（同五一一） ……… 16
○周波数割当計画の一部を変更する件（同五一二） ……… 20
○三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（同五一三） ……… 26
○平成二十三年総務省告示第五百十三号に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（同五一四） ……… 30
○特定公示局を定める件（同五一五） ……… 30
○特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（同五一六） ……… 30
○簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件の一部を改正する件（同五一七） ……… 32
○構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（同五一八） ……… 33
○電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)及び(3)並びに第二号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件（同五一九） ……… 33
○陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の全部を改正する件（同五二〇） ……… 33
○工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件（同五二一） ……… 34
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同五二二） ……… 34
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（同五二三） ……… 34
○携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同五二四） ……… 34
○符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同五二五） ……… 35
○時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同五二六） ……… 43
○ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同五二七） ……… 44
○七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件を定める件（同五二八） ……… 44
○郵政大臣が別に告示する受信機入力電圧の値を定める件及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局の無線設備で電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものが接続時に電力増幅器を識別する条件を定める件を廃止する件（同五二九） ……… 44
○構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（同五三〇） ……… 44
○特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（同五三一） ……… 44
○九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件（同五三二） ……… 45
○別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件（同五三三） ……… 45
○構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（同五三四） ……… 45
○別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（同五三五） ……… 46
○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（同五三六） ……… 46
○端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件（同五三七） ……… 46
○特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（同五三八） ……… 46
○特定周波数終了対策業務の区分を定める件（同五三九） ……… 47
○登録周波数終了対策機関が支給する給付金の額の算定に用いる耐用年数、撤去に要する費用に相当する額及び年利を定める件（同五四〇） ……… 47
○撤去無線設備のうち償却の方法として定額法が最も多く採用されているものを定める件（同五四一） ……… 47
○自衛隊飛行場に関する件（防衛二八七〜二八九） ……… 47
〔公 告〕