国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 第 十 四 条 の 二 第 六 項 第 一 号 イ か ら ニ ま で の 規 定 に 基 づ き 、 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 四 日 協 議 し て 定 め る 書 類 を 次 の よ う に 定 め た の で 告 示 す る 。 省 令 第 二 十 号 ) 東 日 本 大 震 災 の 被 第 三 十 八 条 の 二 昭 和 二 十 建 築 士 法 ( 同 条 第 二 項 第 一 号 に 規 定 す る 被 災 受 贈 者 を い う 。 ) 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号 ) 第 一 号 イ か ら ニ ま で に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 書 類 は 、 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 者 ( か ら 同 令 第 十 四 条 の 二 第 六 項 第 一 号 イ か ら ニ ま で の 証 明 の 申 請 を 受 け た 建 築 士 ( 五 年 法 律 第 二 百 木二 造号 ) 以 外第 の二 住十 宅三 に条 係の る三 工第 事一 に項 あの っ 規 て定 はに 一よ 級り 建登 築録 士さ 又れ はた 二建 級築 建士 築事 士務 に所 限に る属 もす のる と建 す築 る士 。に ) の 施 行 地 で 行 わ れ る も の で 東 日 本 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 七 十 三 号 ) 限 る も の と し 、 の 当 該 申 請 に 係 る 工 事 が 相 続 税 法 ( 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 ( 令 平 成 二 十 三 年 政 令 第 百 十 二 号 ) 第 二 十 九 条 の 二 第 三 項 第 一 号 に 規 定 す 同る 項増 第築 、 三 号改 に築 、 規 定大 す規 る模 修の 繕修 若繕 し若 くし はく 模は 様大 替規 又模 はの 同模 項様 第替 、 四 号同 に項 規第 二 号 に 規 定 す る 修 繕 若 し く は 模 様 替 、 定 す る 修 繕 若 し く は 模 様 替 に 該 当 す る 旨 を 別 表 の 書 式 に よ り 証 明 す る 書 類 と す る 。 平成  年  月  日 水曜日 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 四 条 の 二 第 六 項 官 平 成 二 十 三 年 財 務 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 百 九 十 三 号 「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄には、当該家屋 8 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第2 格者検定合格者」の欄には、当該家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特 項第2号イに定める基準に適合するものであることにつき証明を行った建築士、指定確認検査 例に関する法律施行令第29条の2第2項第2号イ]に定める基準に適合するものであることに 機関又は登録住宅性能評価機関について、次により記載すること。 つき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載する ¥ 「氏名又は名称」及び「住所」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法第5条の2 こと。 の規定により届出を行った氏名及び住所を、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準 ¥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 法第77条の18第1項の規定により指定を受けた名称及び住所(指定を受けて後に同法第77条 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基 の21第2項の規定により変更の届出を行った場合は、 当該変更の届出を行った名称及び住所) 準法施行令第6条より通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条 ] 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 第1項の規定により指定を受けた名称及び住所(指定を受けて後に同法第10条第2項の規定 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所)を記載するもの のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 とする。 ] 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の それぞれ建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、 「 、 「 ^ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法 築士の場合)の欄には、建築士法第5条の2の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第5条第1項の規定により登録を受 ^ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第5条の2の規定による届 けた都道府県名を記載するものとする。 出に係る登録番号を記載するものとする。 _ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び _ 「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建築士の場合)の欄には、証明を行った 」 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第6条の規定により通知を 建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第5条第1項の規定により登 受けた日付及び合格通知番号(建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号) 録を受けた都道府県名を記載するものとする。 附則第2条第2項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ ‘ 「指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合」の「指定・登録年月日及び指定・ いては、合格証書日付及び合格証書番号)を記載するものとする。 登録番号」及び「指定をした者(指定確認検査機関の場合)の欄には、指定確認検査機関が 」 証明した場合には建築基準法第77条の18第1項の規定により指定を受けた年月日及び指定番 号並びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進 等に関する法律第7条第1項の規定により登録を受けた年月日及び指定番号を記載するもの とする。 6 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」 所在地」 一 「 、 「 、 級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番 号」の欄には、建築士法第23条の3第1項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称 及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月 日及び登録番号を記載すること。 7 「指定確認検査機関が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」 の欄には、当該家屋が国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の2第2項第2号イ ]に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資 格者について、次により記載すること。 ¥ 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第5条の2の規定により 届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第77条の 58又は第77条の60の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。 ] 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」 二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 別表 それぞれ建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物に該当するものとする。 増改築等工事証明書 ^ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名(二級建築士又は木造建 (東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用) 築士の場合)の欄には、建築士法第5条の2の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第5条第1項の規定により登録を受 住所 けた都道府県名を記載するものとする。 証明申請者 氏名 _ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」 の欄には、建築基準法第77条の58又は第77条の60の規定により登録を受けた登録番号及び地 家屋番号及び所在地 方整備局等の名称を記載するものとする。 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 報 (号外第  号) 5